平成２４年 ９月 定例会 平成24年
和歌山市議会９月
定例会会議録 第２号 平成２４年９月１２日（水曜日
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号平成２４年９月１２日（水）午前１０時開議第１
会議録署名議員の指名第２
一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２
一般質問（
佐伯誠章君、永野裕久君、薮 浩昭君、渡辺忠広君）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３８名） １番 姫田高宏君 ２番
松坂美知子君 ３番 永野裕久君 ４番 西風章世君 ５番 園内浩樹君 ６番 中塚 隆君 ７番 浦平美博君 ８番 小川孝夫君 ９番 上田康二君 １０番 島 幸一君 １１番 丹羽直子君 １２番 吉本昌純君 １３番 井上直樹君 １４番 芝本和己君 １５番 渡辺忠広君 １６番 山本忠相君 １７番 薮 浩昭君 １８番 奥山昭博君 １９番 中尾友紀君 ２０番 戸田正人君 ２１番 松井紀博君 ２２番 野嶋広子君 ２３番 中村協二君 ２４番 古川祐典君 ２５番
尾崎方哉君 ２６番 山本宏一君 ２７番 南畑幸代君 ２８番
森下佐知子君 ２９番 岩井弘次君 ３０番 松本哲郎君 ３１番 寒川 篤君 ３２番 北野 均君 ３３番
遠藤富士雄君 ３４番 山田好雄君 ３５番
宇治田清治君 ３６番 貴志啓一君 ３７番
佐伯誠章君 ３８番
和田秀教君
－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 大橋建一君 副市長 松見 弘君 副市長 河瀬芳邦君 理事 森井 均君
総務公室長 坂本安廣君
危機管理局長 池永俊二君 財政局長 東 宣行君
市民環境局長 上島 勲君 健康局長 永井尚子君 福祉局長 小松孝雄君
まちづくり局長 東 重宏君 建設局長 川端正展君
会計管理者 山田 丘君
教育委員会委員長 中村 裕君 教育長 大江嘉幸君 教育局長 原 一起君 消防局長 林 正義君
公営企業管理者 藤原庸記君 水道局長 内原久夫君
選挙管理委員会委員長 射場道雄君
代表監査委員 伊藤隆通君
人事委員会委員 森本穗積君
－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員 事務局長 岡崎広治 事務局副局長 尾崎順一
議事調査課長 幸前隆宏
議事調査課副課長 佐伯正季 議事班長 中西 太 調査班長 石本典生 事務主査 尾崎公彦 事務主査 村井敏晃 事務主査 小野田 靖 事務副主査 佐川恭士 事務主任 北野統紀 事務副主任 松林 出
－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時２６分開議
○議長（
和田秀教君） ただいまから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
和田秀教君） 日程第1、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において 北野 均君
宇治田清治君 松本哲郎君 以上3人の諸君を指名します。
－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２
一般質問
○議長（
和田秀教君） 次に、日程第2、
一般質問を行います。順次質問を許します。
佐伯誠章君。－－37番。 〔３７番
佐伯誠章君登壇〕（拍手）
◆３７番（
佐伯誠章君） それでは、改めまして、おはようございます。 殊のほか厳しかったことしの猛暑、猛暑と言うよりは暴力的な暑さと言ったほうが似合いそうな夏でしたが、さすがに幾分おさまり、残る暑さはあるものの、いつとはなく朝夕の外気が冷んやりと涼しくなって秋が感じられる、そんな夏と秋の入りまじった微妙な思いを
田畑美穂女（みほじょ）という歌人は「秋扇あだに使ひて美しき」と表現しております。そんなすがしい秋の始まりの季節の中、ただいま議長のお許しをいただきましたので、
大韓民国済州市と
日本国和歌山市との
姉妹都市提携25周年祝賀訪問の概要報告をまず初めにさせていただきます。 今回の訪問は、昭和62年－－1987年11月12日に
姉妹都市提携を結んでから25周年の節目の年を済州市の代表とともに祝賀し、同時に、済州市
国際交流協議会さんとの交流会に参加し、相互理解と親睦を深めることを目的に、去る8月27日から8月29日までの2泊3日の日程のもと、
大橋市長を団長に、市長夫人、そして野嶋副議長を副団長として、
松井議員、古川議員、私－－佐伯、そして随員として
国際交流課山本課長、同じく星田班長、
議会事務局志賀班長、
秘書課上江副主査、通訳として
国際交流課の後呂氏の11名でもって訪問をさせていただきました。 済州市は、2006年－－平成18年ですが、7月に
済州道そのものが
特別自治道に移行したことに伴い、北済州郡と統合され、人口約42万1,000人、面積978平方キロメートルの都市となり、
済州特別自治道の
道庁所在地であり、主たる産業は農業、漁業、観光であるとのことで、また、現在の市長は、本年－－平成24年1月に任期原則2年の行政市長として、知事の指名により、金相五（キム・サンオ）氏が就任されております。 その済州市へ出発の前日－－8月26日、この日は大型で非常に強い台風15号が沖縄本島や奄美地方を過去最大級の勢力で通過との報道もあり、訪問団が乗る9時出発のＫＥ734便が離陸できるのか天候が危ぶまれましたが、出発の8月27日当日は、強い台風15号と表現が変わり、勢力を弱めながら東シナ海を時速20キロメートルで北北西へ進んでいるとのことで、間違いなく済州島接近、上陸の様相を呈しておりました。しかし、飛行機の出発には何ら影響はなく、着陸時に若干の揺れが生じた程度で、
定刻どおり10時40分、無事、
済州国際空港に到着することができました。 空港では、呉弘植（オ・ホンシク）副市長、康才業（カン・チェオプ）済州市
国際交流協議会会長を初めとする
関係各位の温かいお出迎えを受け、昼食会場では、呉弘植副市長から、もともと雨風の強い済州ですが、台風が近づく中にもかかわらず、はるばる訪問をしていただきありがとうございますとの歓迎のあいさつをいただきました。 そして、37年前、
大橋市長の御尊父、当時の
大橋正雄知事が甘夏みかんの苗木を贈ったことでのみかんのつながりや、野嶋副議長の御令息が小学校6年生のころ、
少年サッカーチームの一員として交流試合に参加、訪問したことなどが話題となり、済州市との親密な関係がよりクローズアップされ、楽しい昼食となりました。 その後、
済州グランドホテルへチェックインの後、旅の装いを整え、2時、
済州市役所に金相五市長を表敬訪問したのでありますが、バスからおりた私たちが目にしたのは、
市庁舎正面の超
大型モニターに色鮮やかに映し出された、ようこそ
国際姉妹都市提携25周年
大橋建一和歌山市長御一行様の表示であります。感動を覚えるとともに、正面玄関から2階にある市長室までの1階通路、2階への階段、2階通路と、すき間なく並ばれた100名近い市職員の方々が飛びっ切りの笑顔で出迎えてくださり、そして台風接近の中、
文字どおり嵐のような拍手とともに、それこそ熱烈な歓迎を受けたのであります。 想像だにしていなかった光景に出会い、私たちは強く印象に残る大きな大きな感動と感激をいただきながら市長室へ足を運びました。 そこでは、
訪問団並びに姜徳化（カン・トッカ）
文化産業局長ら関係各位が紹介され、金相五市長から、7月30日、本市を訪問したときの
おもてなしに対する感謝と御礼、そして、和歌山市は、康会長を中心に、他の都市よりも民間交流が活発に行われている都市であるから、私たちも
行政間交流以外にも
日韓親善協会を中心に
民間レベルでの交流がさらに活発に行われるよう、25周年記念の相互訪問を通して、和歌山市と済州市がより深い
友好関係を築いていけることを望みます。そしてまた、文化・
スポーツ分野だけでなく、多様な国際交流が行われていくよう努力したいとの丁重な
歓迎あいさつをいただき、訪問団を代表して市長が、招聘並びに歓迎へのお礼と、両国間に存在する幾つかの未解決な問題もありますが、両市はそうした困難を乗り越え、25年続いた
姉妹都市交流のさらなる継続、発展に向け、
地域レベル、
民間レベルの交流を深めるために、ともに協力していきたいとの答礼のあいさつをいたしました。 続いて、和やかな懇談が始まり、済州島は2011年－－平成23年12月に新・
世界七不思議自然版に選定されましたが、それに伴い、観光客が今までの年間400万人から大きく増加していることに対するお祝い、接近中の台風による被害がないようにとの御祈念と、その対策への激励などが話題となりました。 次に、一行は、
済州民俗自然史博物館に向かいました。折からの台風接近に伴う風雨の中、雨がっぱでの視察になりましたが、博物館では洪性甫（ホン・ソンボ）館長みずからお出迎えをいただき、2007年7月に指定された
ユネスコ世界遺産の
広報展示室や、世界で
唯一ユネスコ自然科学分野３冠を達成した宝の島済州島の
自然展示室など、学芸員による丁寧な説明を受けました。 夜には、宿泊するホテル内にて、
済州姉妹都市提携25周年記念式典が開催され、参加者の紹介、盟約書の調印の後、金相五市長の
歓迎あいさつがあり、改めて7月30日、和歌山市訪問時の家族のように厚く歓迎してもらったことへのお礼と感謝を述べられ、25周年をともに記念する席をこの済州市で設けることができた喜び、そしてこれからも幅広い両市の
友好交流関係がより堅固なものになるよう祈られた後、済州の自然のすばらしさに触れ、特に新・
世界七不思議自然版選定への協力に対し、
済州道知事のかわりに御礼を申されておりました。 次に、
大橋市長、野嶋副議長から、到着以来の心温まる
おもてなしに感謝するとともに、日韓両国の間には未解決の問題も幾つかありますが、25年という長きにわたる友好をさらに継続、発展させていくために今後とも協力していきましょうとのあいさつをいたしました。 次に、わざわざ御臨席をいただきました在
済州日本国総領事館、
松井貞夫総領事から、25周年ということは、当地に総領事館が設置される4年前に姉妹都市を締結されたことになり、その友好関係は両市民の御尽力によるもので大変感銘を受けた。昨今の日韓関係は厳しい面もあるが、今後も両市の
友好関係がより一層深まり、それが両国の友好につながることを期待したい旨のごあいさつをいただきました。 そして、記念品の交換があり、
康才業済州市
国際交流協議会会長を初め訪問団の
市議会議員による乾杯、コンベ、乾杯、コンベのあいさつが次々と繰り返され、その中で特に
松井議員は、私の話は少し長くなりますので、グラスを置いてお聞きくださいと前置きをされました。国際親善の儀礼の場になじまないと知りつつも、胸襟を開くことがお互いの友情を深めることになる。そのために言わなければならないことがあるとした上で、それは、先日の大統領の天皇陛下に対する発言により、私－－松井はもちろん、
和歌山市議会の同志が非常に残念な思いをしていたことを皆さんにお伝えしたいと述べられ、一瞬、それまでの
歓迎ムードは凍りつき水を打った、そんな静けさとなりました。しかし、
松井議員はその後、台風一過、雨降って地固まるといった日本語の意味を紹介され、このたびの出来事が、済州市と和歌山市にとって、このようなすばらしい関係になることを祈念しますと締めくくられ、
韓国国内世論の反発も十分に予想される中にあって我々を迎えてくださった金市長、康会長が
松井議員に力強く握手を求める場面もあったことを申し添え、式典及び歓迎会は盛大に、また、和やかなうちにとり行われたのであります。 そして、8月28日－－翌日、訪問団は台風のつめ跡も残る中、康会長が代表理事を務める
日出ランドを視察させていただきました。本来の
日出ランドは、16.5ヘクタール－－5万坪もの広大な敷地内に水辺公園や
サボテン温室など四季を通じて緑あふれる立体的な造園でありますが、ふだんならばきれいに整備された散策路、そして済州宗家わらぶき家のある民俗村も台風の被害を受けており、ベンチや看板も散乱し、樹木も根元から折れている状況でありました。その後片づけをしている社員の皆さんは、私たちを見かけると、その苦労を顔に出さず「
オソオセヨ－－ようこそ」と親しくお声をかけてくださっていました。 そして、さすがに千の美しさを秘めた美千窟（ミッチョンクツ）と名づけられた洞窟は、台風の影響もなく、1.7キロメートルの区間のうちの観覧可能な356メートルを、腰をかがめながら、また、天井から落ちる水滴にぬれながら、康会長の案内のもと一緒に散策したことも一つの思い出になることでしょう。 さらに、37年前に大橋正雄さんが贈ったという甘夏みかんの苗木からとれたジュースをちょうだいし、その美味なる味わいに先人が行ってきた交流の歴史の重さを改めて感じたところであります。 続いて、私たちは、
海洋水族館アクアプラネット済州を視察いたしました。同施設は、東洋最大と言われ、本年7月にオープンしたばかりで、一言で言えというと非常に難しいので一言で言えませんけれども、わかりやすく説明いたしますと、
白浜アドベンチャーワールドのようなオットセイ、
イルカショー、
旭山動物園のようなアザラシ、ペンギンの展示方法、そして
沖縄美ら海水族館のような大型水槽をあわせ持ったすばらしい
海洋科学館であり、当日も、台風の影響により午前中は閉館であったにもかかわらず、午後からの開館を待ちわびた多くの観光客でにぎわっておりました。 夜には送別会を開催していただきました。前夜の台風の対策に追われ、大変お疲れにもかかわらず、金市長も出席していただいたのでありますが、聞けば、金市長も今までに経験したことがないような暴風雨であり、街路樹や信号機の倒壊等、一定の物的被害があったが、幸いにも人的被害は全くなく、これも訪問団の方々のおかげであるとジョークを言われ、私たちは胸をなでおろした次第であります。この台風も済州市訪問の思い出として末永く記憶していただきたいとのお言葉でありました。そして、今回、訪問団の皆様には、さまざまな事情がある中でわざわざお越しいただきました。その分、皆様には満足して帰国していただきたいと思っております。これからも済州市と和歌山市がより深い友情をはぐくみ、両市がともに発展していけるよう祈りますとおっしゃられました。 その後を受けて、
大橋市長もあいさつされ、昨今、日韓両政府の間でさまざまな問題が生じているのは残念なことですが、和歌山市と済州市との
友好関係を広げ、日韓関係、ひいては世界平和に寄与できればと考えていますと述べられ、そして、現在に至るまで
姉妹都市交流を続けてこられた
関係者各位に敬意を表されました。 引き続き、野嶋副議長から、前夜、
松井議員が話されました
乾杯あいさつの一部を引用し、日韓両国間には諸問題はあるが、和歌山市と済州市の
姉妹都市関係は、まさに台風一過の青空のように晴れ晴れとしたものにしていきたいとの答礼のあいさつを行いました。 そして
最終日－－8月29日、訪問団は、まず
国立済州博物館を視察いたしました。この施設は、済州の
考古歴史博物館であり、済州の数多くの遺跡から出土した遺物など、先史時代から朝鮮時代までを時代別に展示品を紹介しており、学芸員の方から丁寧な説明を受けることで済州の歴史を学ぶことができました。 次に、伝統市場であります東門（トンムン）市場を探訪いたしました。ここでは、済州島の新鮮な農水産物や畜産物などを安い値段で販売しており、買い物客と店主のやりとりなど活気に包まれておりましたが、聞けば、本市の商店街の例と同様、
大型店舗等の影響から衰退傾向にありましたが、商品券の配布や駐車場の整備等、行政支援を行ったところ、一定の効果が得られたとのことでありました。 台風の影響で一部日程変更はありましたが、済州市の予定を全部終了し、
済州国際空港へ向かったところ、呉弘植副市長を初め
関係各位が改めて見送りに来ていただき、再会を約束し、
搭乗ゲート前でお別れしたのであります。そして、夜9時、関西空港に到着いたしました。 以上が概要であります。 そして、最後になりましたが、
台風対策等、大変お忙しく、また、お疲れのところでもあるにもかかわらず、金相五市長、
康才業済州市
国際交流協議会会長を初め
関係各位におかれましては、連日御同行いただくなど、心温まる交流を通して、25周年に及ぶこれまでの交流の成果を再確認する中で、両市の
姉妹都市交流が、次に向けて、より強固な結束となったものと確信しております。 改めて、遠いところでありますけども、金市長、康会長を初め
関係各位に対し、体がじーんとするぐらい大きな感動と感銘、そして感激をいただきましたことに感謝を申し上げ、姉妹都市25周年祝賀訪問の報告とさせていただきます。 そして、今回のこの訪問につきまして、市長として何か思いがあれば、ぜひお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは次に、通告に従いまして、本来の
一般質問に入らせていただきます。 老朽家屋、
危険家屋を含む空き家の適正管理についてであります。 この件については、既に本年2月、そして6月の本会議において、
公明党議員団から中塚議員、同僚の松本議員、そして、絆クラブの、私が尊敬し敬愛する
山田先輩議員からも
一般質問されておりますので、お聞きいただきたいと思います。 そこでは、人口減少や高齢化、核家族化が進み、
管理者不在の住宅が今後ますます増加すると予想される。そうなれば、適切な維持管理がなされず、住宅の老朽化が進み、
老朽危険家屋となる。
老朽危険家屋となれば、地震、台風、
ゲリラ豪雨等の自然災害により、老朽化した住宅のかわらの落下、建物の倒壊、それによる避難路の遮断、建物火災といった防災上、近隣住民の生命への影響が考えられます。 生活面においても、老朽化することによる
シロアリ被害の拡大、樹木や雑草の繁茂、ごみの不法投棄などによって
公衆衛生面に与える影響が懸念される。また、老朽住宅に不審者が侵入し、犯罪につながるような危険性や青少年の健全育成にも影響は及ぶと思われる、こういった観点で質問されておりました。 一方、平成27年度に開催される国体を呼び水として、今後ますます力を入れなければいけない本市の観光行政を見た場合、景観上の問題は致命的であるとも思われるのであります。 こういったことから、市長は本年2
月定例議会における山田議員の質問に対して、「新たな行政課題とも言える空き家問題に対応するため、早急に各部局の役割を再検討し、体制を整えるとともに、他都市の事例等を調査し、条例制定も含め、対策を研究してまいりたい」と答弁されております。そしてまた、松本議員の質問に対する答弁には、「本市にとって最もふさわしい方策の導入を前向きに調査検討してまいります。」とのことでありました。現在、その進捗状況はどうなっておりますか。 また、先ごろ、
南海トラフの巨大地震の被害想定が見直されたところでありますが、今、まさに防災上、
老朽危険家屋の
実態調査が急務だと思われます。その
実態調査に伴い、だれが責任を持って行うのか、その責任の所在を明確にし、空き家を含む
危険家屋等のイエローカード、レッドカードを判定する
応急危険度判定士の資格を持つ方に現時点での老朽家屋、
危険家屋の
実態調査に従事してもらうことはできないのでしょうか。 確かに、
応急危険度判定士の行う判定は、大地震等大
規模災害発生による二次的被害を防ぐため、被災した建物等の調査を主な行動任務としているということは私も承知しておりますが、この点について、こういった
応急危険度判定士というような有資格者の方を活用する方法は検討されておりますか。本市にとって最もふさわしいかどうかは論をまたないところではありますが、これも一つの方策だと思います。 例えば、秋田県大仙市では、
応急危険度判定士の資格を持つ
建築住宅課の職員10名が、空き家の
不良度判定調査の研修会を持ち、調査を実施しているようですが、本市でのこういった有資格者による
実態調査の実施についてお答えをいただきたいと思います。 また、本市の空き家率は、全国平均、県内平均から見てどのランクにあるのか、おわかりでしたらお教えをいただきたいと思います。 以上で、第1問を終わります。（拍手）
○議長（
和田秀教君）
大橋市長。 〔
市長大橋建一君登壇〕
◎市長（大橋建一君） おはようございます。37番
佐伯議員の
一般質問にお答えいたします。
済州姉妹都市25周年の済州訪問についての何か思いがあったら述べてほしいということで、先ほど
佐伯議員から御報告がございました今回の
姉妹都市済州への訪問につきましては、国家間の諸問題により、行くべきか行かざるべきかの議論があって、最終的に野嶋副議長と
佐伯議員、
松井議員、古川議員が参加され、10人の訪問団が編成されたものであります。参加された方も参加されなかった方も、大変苦渋の決断であったと拝察しております。それゆえ、議会冒頭の議長の発言につながったと推察いたしております。 私は、国同士の関係がこじれたこんなときこそ、地方や
民間レベルの交流が大事であり、その扉まで閉じると、かえって関係悪化に拍車をかけると考え、予定どおり訪問すべきと考えて、議員の皆様にも参加をお願いしたわけでありまして、このことにより、議長初め多くの議員の皆様に御心労をおかけしましたことはまことに遺憾であります。 台風の中の訪問となりましたが、済州市長らの歓迎ぶりは従来以上に熱烈で、交流を大切にしたいという先方の熱い思いが感じられましたことは
佐伯議員の
報告どおりでございまして、私も全く同感であります。 以上でございます。
○議長（
和田秀教君）
東まちづくり局長。 〔
まちづくり局長東 重宏君登壇〕
◎
まちづくり局長（東重宏君） 37番
佐伯議員の
一般質問にお答えします。 老朽家屋、
危険家屋を含む空き家等の適正管理について、
応急危険度判定士の活用方法について。空き家の条例制定については、現在、その進捗状況はどうなっているのか。
老朽危険家屋の
実態調査の実施について、
応急危険度判定士の有資格者の方を活用する方法は検討しているのか。本市の空き家率は、全国平均、県内平均から見てどのランクにあるのかとの御質問です。 空き家等の適正管理に関する問題につきましては、本年5月に
建築指導課を事務局とし、
地域安全課、
消防予防課、資産税課、
道路管理課など関連する9課で情報交換及び今後の対策を協議するため、和歌山市
空き家対策協議会を設置いたしました。本協議会では、他都市の条例や事例等の調査をもとに検討を重ね、現在、条例案の策定に向け準備をしているところです。 次に、
老朽危険家屋実態調査につきましては、本市としましても喫緊の課題であると認識しています。今後、
応急危険度判定士を活用した
実態調査の実施について検討してまいります。 また、空き家率につきましては、平成20年住宅・
土地統計調査によりますと、賃貸、別荘を除いた住宅の全国平均が4.7％、県内平均が9.1％で、本市は6.3％です。県内14市町で2番目に低い数値です。 以上でございます。
○議長（
和田秀教君） 37番。 〔３７番
佐伯誠章君登壇〕（拍手）
◆３７番（
佐伯誠章君） それでは、第2問を行います。 ただいま局長から、空き家等の適正管理について、また、それに係る検討協議会を庁内で設置し、議論を重ねられている旨の御答弁をいただきました。 まず、その中で、
応急危険度判定士の活用については、喫緊の課題であると認識しつつ、今後の課題として検討していくとのことで、また、空き家率についての調査は、平成20年宅地・
土地統計調査をもとに、本市は6.3％であり、県内14市町で2番目に低い数値である旨の答弁をいただきました。 この空き家率について、統計調査をもとにした数字を御答弁いただいたんですが、この時点で言えることは、空き家率がそのまま
危険家屋であるということではなく、空き家率が県内で2番目に低かろうが、
危険家屋についてはどうなっているのか全くわかっていない状況にあるということが改めて明らかになったのではないでしょうか。 空き家等の適正管理の目的は、市民が安全で安心できる生活をどうすれば確保できるか、これに尽きるのではないでしょうか。それは行政の責務でもあります。 仮に、空き家の適正管理に係る条例が制定されれば、不適正な空き家に対して修繕をしてもらうよう、指導、勧告、命令するといったプロセスになろうかと思います。しかし、それに応じてもらえなければ不適正な空き家は存在し続けます。しかも、その対応がおくれればおくれるほど、いつ何時発生するかわからない災害等にあって、近隣住民の生活への不安は募るばかりであります。 とすれば、市民が安全で安心できる生活を確保するための手段として考えられるのは、行政代執行という思い切った手段をとることが必要となります。こういった手段をとることで、市民が安全で安心できる生活の確保が図られるのであります。 松本議員も、2月議会での質問の中で、他市の先進的な取り組みを紹介されておりましたが、本年4月8日付の朝日新聞では、「空き家 条例で歯止め 31自治体強制撤去・罰則も」という見出しで記事が掲載をされておりました。 少し読ませていただきます。 空き家の所有者に管理を求めたり、撤去を命令したりする「空き家対策条例」を、16都道府県の31自治体が制定していることが、朝日新聞の調べで分かった。総務省によると、全国の空き家は2008年で757万戸にのぼり、10年間で180万戸増加。過疎地だけでなく、住民の高齢化が進む都市部でも目立つ。崩壊や放火などの問題が各地で起きており、条例化の動きが加速している。 というものであります。 最終的に条例に基づく建物撤去の行政代執行を定めているのは、大阪府貝塚市など10自治体。ことし3月に全国で初めて秋田県大仙市が雪で倒壊のおそれがある5棟を行政代執行で撤去した。松江市は代執行の費用のほか、命令に従わない罰則として5万円以下の過料－－過ち料－－を科している。4自治体は、解体・除去費の助成を盛り、建物撤去を促している。 とあり、また、東京都足立区の現状を見ると、 足立区によると、木造住宅が密集する地域には昭和20～30年代、道路に接していない場所で建築許可をとらずに建て、建て直しできないまま老朽化する空き家が多い。地元町会－－会長は「火災が一番怖い。空き家は権利関係がわからず、町会で手を出せない」と嘆く。 といった内容の記事でありました。 こういった地元住民の安心・安全を、一体だれが確保するのか。時には生命に及ぶ危険性を、一体どのように回避させるのか。空き家の適正管理に関する条例を制定した他都市では、恐らく自治体職員が現場に入り、市民の声を聞き、頭を悩ませ、知恵を絞り、考えに考えた末の結論としてこの条例化に踏み切ったのではないでしょうか。 無論、こういった条例制定には多くの壁があるのは周知の事実です。条例に基づく指導や代執行は、所有者が特定できているということが大前提になっております。それができなければ代執行さえ容易ではありません。また、所有者が特定できても、空き家の撤去に応じてもらえるという保障はどこにもありません。 さらに、200平米－－約60坪未満の土地に住宅を建てた場合、固定資産税は6分の1に減額されますが、空き家を解体し、更地になった途端、それまでの税額が6倍にもはね上がってしまうという、そんなリスクから、所有者は空き家の解体について難色を示すといったケースもあると思います。 この税制面について、一歩踏み込んで申し上げますと、住宅として使用されていない空き家であるなら、非住宅用地として認めてはという意見もあります。また、あるいは建物撤去後2年から3年は、経過措置として住宅用地としての課税を継続するとした税制上の特例措置制度を設け、撤去に応じてもらえる工夫を施すことはできないのでしょうか。
老朽危険家屋を解体することによって、その地域の人たちは安心をします。そして、その撤去後2年以内は住宅用地として、あるいは駐車場なり何なりに活用する、そういう経過期間を設けることによって、何とかこういうことに対して効果を発揮することができるのではないでしょうか。 そしてまた、建物撤去が困難な理由は、ほかにもあります。 建築基準法によれば、住宅の敷地は道路と2メートル以上接していなければいけないという原則があります。こうした道路条件を満たしていない空き家の場合、仮に解体しても新たな建物を建てることができず、土地の売却すらままならないといった状況にある、そういう建物もあると思います。 だからといって、しかし、できない理由を否定的に並べ立てるより、できることに対して知恵を絞ることのほうが大事なのではないでしょうか。 先ほども述べたように、どうすれば市民が安全で安心できる生活が確保できるのかという一点であります。その困難な壁にあえて臨むことこそが必要なのだと思います。 長くなりますが、長崎市では、町の再生の切り札は空き家であるととらえております。御存じのように、長崎市は坂の町として知られておりますが、その反面、平地が少ないため、古くから山の斜面に家が建てられ、住宅密集地が形成されてきました。 しかし、高齢化が進み、いざ災害が発生すると、車も通れない、避難できる場所もない、そんな防災上の課題が顕在化しております。こういった環境のもと、長崎市では、6年ほど前から、空き家の解体費用を肩がわりするかわりに、所有者から土地ごと寄附してもらい、その土地に避難場所も兼ねた公園整備に着手しているそうであります。 空き家を活用した町の再生事業として、これまで35軒の空き家を公衆トイレや駐車場などに再生し、安全で暮らしやすい環境を創出しています。そして、何と、今まで人口流出がとまらなかった地域に移り住む人さえあらわれたという話さえ聞きます。 また、人口20万人弱の島根県松江市では、本市と同様コンパクトシティーを目指し、そのかぎを握るのは中心市街地にある空き家が集中するエリアであるという判断から、そのエリアを再開発する業者に対し支援するべく、道路条件を満たさない複数の空き家を取り壊し、法律の基準を満たした道路を新たに整備するなどしてエリアの再開発に力を入れ、さらに、市はこれら再開発事業に最大で500万円の補助金を支出しております。 長崎市にせよ松江市にせよ、できない理由を並べ立てるのではなく、できる方策を考え、思わぬ成果を上げているようであります。 本市においては、庁内組織としての検討協議会を立ち上げ、議論を重ねられておるようですが、空き家の適正管理については、さまざまな課題もあるところから、現場で対応すべき
危険家屋判定士を初め、民間の専門家を含めた検討会の立ち上げが必要ではないかと思うのであります。 この点、京都市では、急増する空き家の解消に向けて、独自条例の制定や総合的な対策を議論する検討委員会を発足させ、専門家の意見を交えて今後の対策について協議されております。そして、2013年度の条例制定を目指し、委員会として来年3月までに骨子案をまとめると発表しております。 このような民間の専門家を含めた検討会の立ち上げについては、いかがお考えでしょうか、これもお聞きいたします。 一方、2月定例会の
一般質問で山田議員が触れられておりましたが、和歌山県では、通称景観支障防止条例－－建物等の外観の維持保全及び景観支障状態の制限に関する条例を、本年－－平成24年1月1日より施行しております。そして、この条例では、勧告、命令を行い、「命令に従わない場合で、著しく公益に反すると認められる場合は行政代執行の対象となりうる。」という見解を示しております。 そして、さらに県は、津波からの円滑な避難に係る避難路沿いの建築物等の制限に関する条例を、これも平成25年4月1日より施行する予定でもあります。 ここで一つ申し上げたいのは、昨年6月の和歌山県議会において、景観支障防止条例の質疑の際、仁坂知事はこんな答弁をしております。引用させていただきます。 和歌山県には、中心部、特に都市の中心部の空洞化、これが大変激しくて目に余るような状況であるということは、ほとんどの方が考えておられると思います。こういう事象は、ほとんどは実は制度ができておりまして、その制度に対して権限を持っていて、また町のあり方に責任のある市町村が都市計画法あるいはその関連法を十分理解し、適切な運用をすればかなりのことができるということがわかっております。要はやらないだけでありまして、あるいはひょっとしたら理解が進んでないということかもしれません。 といった県知事の答弁であります。 これは、名指しこそ避けてはいるものの、適切な運用をすればかなりのことができるのに、要はやらないだけだ、ひょっとしたら理解が進んでいない、果たしてこれはどこの市町村のことを言っているのか、ひょっとしてと思うのは私だけではないと思います。 これには続きがありまして、「しかし、中には現行法制では手が出せないような、そういう部分もあります。これを何とかせにゃいかんということで考えましたのが、この景観支障防止条例であります。」と、一応フォローらしき言葉はありますが、現実、こういったことを県に言わしめているのであります。 市長、今こそ知勇兼備、才色兼備の多くの市職員という人材を抱えた本市行政の底力を発揮するべきときではないでしょうか。まちづくりに当たって、知事の言う都市計画法あるいはその関連法を市はどこまで理解され、適切な運用についてどのようにされておりますか。 また、税制面での措置についても、どうか勇気と気概あふれる御答弁を期待して、第2問を終わらせていただきます。ありがとうございます。（拍手）
○議長（
和田秀教君） 東財政局長。 〔財政局長東 宣行君登壇〕
◎財政局長（東宣行君） 37番
佐伯議員の再質問にお答えします。 老朽家屋、
危険家屋を含む空き家等の適正管理に関する固定資産税の特例措置について、建物撤去後2年から3年を住宅用地として継続するとした税制上の特例措置制度を設け、撤去に応じてもらえる工夫を施すことはできないかとの御質問です。 議員御質問の固定資産税の特例措置につきましては、地方税法の規定における住宅用地特例の認定基準について、国の通知の中で、「特定の者が継続して居住の用に供すること」とされております。したがいまして、長期間不使用住宅においては、特定適用除外とするものと考えております。 また、御指摘の老朽家屋、
危険家屋撤去後の特例措置制度につきましては、空き家の基準、税の公平性等、検討すべき課題も種々ありますので、国等の動向にも注意しながら、税制上の優遇措置も含め、和歌山市
空き家対策協議会で検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
和田秀教君）
東まちづくり局長。 〔
まちづくり局長東 重宏君登壇〕
◎
まちづくり局長（東重宏君） 37番
佐伯議員の再質問にお答えします。 老朽家屋、
危険家屋を含む空き家等の適正管理について、空き家をふやさない方策についてです。民間の専門家を含めた検討会の立ち上げが必要であると思うがいかがか。都市計画法、その関連法を市はどこまで理解され、適切な運用についてどのようにされようとしていますかとの御質問です。 民間の専門家を含めた検討会につきましては、今後、協議を進めていく中で、必要に応じ参加を要請することも検討してまいります。 次に、昨年6月の和歌山県議会における知事答弁にある「市町村が都市計画法あるいはその関連法を十分理解し、適切な運用をすればかなりのことができる」というのは、都市計画法及び関連法によるまちづくり一般のことであり、さらにその権限のほとんどが市町村に移譲されていることを言っているものと考えます。 その中で、
危険家屋等については、現行法制、すなわち建築基準法第10条の「保安上危険な建築物等に対する措置」を指し、この法だけでは限界があるため、景観支障防止条例を施行されたものと理解しています。 空き家についての本市の認識としましては、建築基準法第10条では、著しく危険な建築物に限られ、また、県の景観支障防止条例では、景観に対して著しく支障となる状態の建築物に制限をかけるものであります。本市としましては、空き家全般を対象にした、より実効性のある条例制定に向け、準備を進めているところであります。 以上でございます。
○議長（
和田秀教君） 37番。 〔３７番
佐伯誠章君登壇〕（拍手）
◆３７番（
佐伯誠章君） それでは、第3問をさせていただきます。 税制面や都市計画法等について、まことに明確に、かつ慎重な言い回しに終始する御答弁をいただき、本当にありがとうございました。 私がこの場で申し上げたいのは、市民の生命、財産を守り、そして、市民の安全・安心な生活を確保する、そして持続可能な社会経済を構築したいという思いがあるからであります。 これもまた、先ほどの新聞記事によりますけれども、神戸大学大学院の平山洋介教授の談話がこのように載せられております。それは、適正な住宅管理ができない背景には、「新築重視だった国の住宅政策にも原因がある。根本的な解決には、良質な－－中古住宅の流通市場を制度的に支援して育てることが重要だ。」とし、空き家、いわゆる老朽化住宅の持つ課題解消には、「中古住宅購入促進こそ重要」だというのであります。 同教授は、戦後日本は、1970年代ごろまでは住宅が不足していた。だから、とにかく新しい住宅を建てることを行った。1980年前後になると、住宅の数と家族の世帯の数が横並びになってきた。しかし、そのころになると、国は住宅建設を経済対策に使うようになる。その後、バブルがはじけても、リーマンショックで景気が悪くなっても、とにかく新しい住宅を建てるよう誘導するという政策が続いた。住宅を建てて、大事に使って長く住むという住み方ではなく、人は新しい住宅を求め、その結果、日本の住宅の寿命は30年だと言われるようになってきました。寿命の短い住宅をたくさんつくって、それがだめになると、また寿命の短い住宅を建てる、その繰り返しが現在も続いている。国は、新しいものを建て、経済を回していくという政策をとってきたがゆえに、そのシステムから抜け切れず、同じことを繰り返す。人口も世帯も減少していき、景気の悪化もあり、若い世代の経済力が落ちてきている現在、新しい住宅を購入できる人も減少していっております。だから、最初にしっかりしたものを建てて、手を入れて、住めば住むほど価値が上がる、そういう社会経済を構築しなければならない、おおむねこういったことでありました。 長崎市においてもしかり、松江市においてもしかり、短所を長所に変え、欠点を利点に変え得る知恵を出しています。ぜひ、本市においても、そのような空き家の適正管理に関する条例の制定を目指していただきたいと思います。 無論、解体撤去を目指すだけではなく、空き家をふやさない方策にも力を入れなければなりません。 例えば、本市の数少ない残された町家に、ギャラリーやカフェが出店しやすいような町家再生プロジェクトを立ち上げるといったことや、本市への移住希望者に対し、中古住宅購入のための空き家バンクを設置するなど、その中で相続のあり方も含め、空き家化させない工夫、空き家を活用する経済的メリット、老朽家屋の適正管理や空き家の有効活用を支援する方策を制定していくことも考えていかなければいけないのではないでしょうか。 そして、景観の形成には、一つ一つの家が大事な地域資源になっているという共通認識を持ってもらうことは、今後のまちづくりには欠かせない要素になると思います。 それゆえに、空き家の適正管理に係る条例制定は、ゴールではないと私は思います。条例制定後においては、当然その事務執行や
応急危険度判定士の活用も含め、大変困難な壁が待ち受けていることでしょう。しかし、その先にある本市経済の発展、そして何よりも和歌山市民の生命、財産の保護のため、市長の英断や御決断を求めるものであります。 政治はスピードが生命であります。東日本大震災に対する遅過ぎると言っていいほどの政府の対応を見ても明らかであり、そして本市政にあっても、一部の批判を受けながらも議会が災害瓦れき受け入れの決議をしたにもかかわらず、市は、さまざまな理由があるにせよ、煮え切らない態度。産業廃棄物問題にしてもしかりであります。 市長の政治判断は、時にはあだになる場合が生じるかもしれません。しかし一方では、先ほどの報告にありましたように、今回の済州市
姉妹都市提携祝賀訪問に際し、日韓関係について国じゅうの世論も沸き立つ中、政治的判断の中で訪問の決定判断を下した、そのことは私は一定の評価ができるものであります。それならば、和歌山市民のため、本市の将来のまちづくりのため、時代に向かい合うスピード感を持った判断をすべきではないでしょうか。 改めて最後に、空き家をふやさない方策等も含め、老朽家屋、
危険家屋を含む空き家等の適正管理の条例化について、総括的な観点から
大橋市長のお考え、御存念をお伺いしたいと思います。 そして、十日の菊、六日の菖蒲（アヤメ）との言葉を贈り、私の
一般質問を終わらせていただきます。長時間、ありがとうございました。（拍手）
○議長（
和田秀教君）
大橋市長。 〔
市長大橋建一君登壇〕
◎市長（大橋建一君） 37番
佐伯議員の再々質問にお答えいたします。 空き家をふやさない方策を含め、老朽家屋、
危険家屋を含む空き家等の適正管理について、総括的な観点から市長の考えを述べよということであります。 市民が安全で安心して生活できるまちづくりが私の責務であると痛感しているところであります。 本年4月3日の低気圧の影響で、新和歌浦の老朽家屋が倒壊いたしました。私は、その現場に出向き、直ちに消防など関係部署に指示し、迅速に対応いたしました結果、幸いけが人等は出ませんでしたが、家屋が隣の民家にもたれかかり、隣人にも大変な不安を与えました。ここで改めて、早急な老朽家屋対策の必要性を実感したところであります。 条例の作成に当たっては、市民の安全確保、環境保全に素早く対応できるものをという思いで作成し、よりすばらしい環境づくり、安心・安全のまちづくりを進めてまいります。 議員御指摘のとおり、条例制定がゴールではありません。あくまでも問題解決の出発点だと認識しています。 現在、市職員の中で
応急危険度判定士は67名登録されています。本来、この判定士の業務は、他の地域で震災があった場合に派遣され、被災家屋の危険度判定を行うものですが、本市においては、老朽家屋の
実態調査にもこれら職員の技術を活用できるよう考えてまいります。 また、空き家をふやさない方策や税制上の優遇措置も含め、今後、
空き家対策協議会の場で協議し、関係各課の総力を結集して、より効果的な条例制定を目指してまいります。 以上でございます。
○議長（
和田秀教君） 次に、永野裕久君。－－3番。 〔３番永野裕久君登壇〕（拍手）
◆３番（永野裕久君） 皆さん、おはようございます。民主党、民主クラブの永野裕久でございます。 早いもので9月に入り、ようやく暑さも一段落しました。ことしの夏も猛暑日が続きましたが、オリンピックイヤーということもあり、暑さと寝不足の夏であったかと思います。オリンピックで日本選手団に与えていただいた感動を糧に、私自身、遠く及びませんが、与えられた立場でこの9月議会を精いっぱい頑張っていきたいと思います。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い
一般質問をさせていただきます。御静聴のほど、よろしくお願いします。 今回は、観光行政について、中でも和歌山国体開催における観光行政のあり方についてお尋ねをしたいと思います。 和歌山国体の成功は、和歌山県のみならず、県都和歌山市におきましても重要課題であります。本市でも、2015年紀の国わかやま国体の成功を祈念して、また、庁内でのクールビズ対策を兼ねたポロシャツをつくりました。今もまだクールビズの期間ですが、私も和歌山国体開催の成功の祈願とＰＲを目的に、できるだけ着用を心がけています。 和歌山国体開催における本市の観光行政においては、幅広い材料の議論があると思います。しかし、本市の持っている魅力、材料は数多くあれ、本市における観光行政の議論の場において、私は和歌山市のシンボルとも言える和歌山城の存在について考えずにはいられません。 説明するまでもありませんが、和歌山城は御三家紀伊徳川家の居城として威容を誇ったお城であります。昭和20年の戦火により焼失しましたが、和歌山城再建を望む市民の熱意によって昭和33年に再建され、史跡和歌山城として今日まで親しまれてきました。また、平成20年には再建50周年を迎え、城フェスタが盛大に開催されました。 このように、和歌山城は本市における重要な観光資源であります。 再建されてからことしで54年の年月がたち、今となっては我々和歌山市民にとって当たり前のように存在する和歌山城かもしれません。しかし、当時の再建費用の半分は市民の寄附によるものであったとのことですから、いかに和歌山市民に愛され、待望された再建であったかということがわかると思います。 和歌山城は、市内中心部どこからでもよく見え、また、市役所からの眺めもよく、名城と言えるお城であります。歴史的価値の高い和歌山城であり、特に岡口門と土塀は重要文化財に指定されています。 そのような非常に歴史的価値のある和歌山城ですが、灯台もと暗しということわざがあるように、昨今、和歌山市民でさえ、特に若い世代を中心に、この和歌山城のすばらしさを忘れかけている傾向もあるのではないでしょうか。 私は、
市議会議員として仕事をさせていただく前から、この誇れるすばらしい和歌山城を売り出すよい機会がないかと思っていましたが、ついに絶好の機会がやって来たように思います。 平成27年に和歌山国体が開催されることが正式決定した今、この和歌山国体を機に、和歌山市民も和歌山城の魅力を再認識するとともに、また、和歌山市民に限らず、和歌山市内外から、和歌山市の宝である、和歌山市のシンボルとも言える和歌山城の魅力、すなわち和歌山市の魅力に気がついてもらう絶好のタイミングでしょう。名づけて、和歌山城の魅力再発見とでも言いましょうか。 私の記憶が正しければ、近年、本市における観光の盛り上がりは、ＮＨＫ大河ドラマ「吉宗」が放映された平成7年がピークだったように思います。その後の本市における観光の実態をお伺いしたいと思います。 そこで、お尋ねをします。 1点目、直近の本市全体の観光客数をお聞かせください。 2点目、本市が現在取り組んでいる和歌山城を主体とした観光行政の主な取り組みをお聞かせください。 3点目、直近の和歌山城天守閣における年間の入場者数をお聞かせください。 4点目、ＮＨＫ大河ドラマ「吉宗」が放映された平成7年時における1点目、3点目でお伺いしたそれぞれの数字をお聞かせください。 5点目、本市の観光行政における和歌山城の位置づけについて、どのような認識でおられるのか、当局の見解をお聞かせください。 最後に6点目、平成27年度開催の和歌山国体に向けた和歌山城利用の方向性について、
大橋市長はどのように考えておられるのか、御所見をお聞かせください。 以上、観光行政について6点をお伺いします。 続きまして、通告どおり、本市における野良猫対策についての質問に移りたいと思います。 この質問は、過去にも、平成22年12月議会において、先輩議員の岩井先生が質問をされておられますが、私も市民生活に密着する議員活動を行っていく中で、野良猫に対する苦情や相談を受けることが多々あります。今回の質問は、前回の岩井先生の御質問から少し時間が経過しているのと、また少し違った視点からということでお許しをいただきたいと思います。 野良猫に対する苦情の相談を具体的に言いますと、例えば、近所で子猫が生まれてしまった、野良猫に自分ところの敷地内の庭にふんをされて困っている、ごみをあさって散らかすので不衛生、鳴き声がうるさい、また、野良猫にひっかかれたなどの相談であります。 問い合わせの多くは、野良猫にえさを与えている人がいるのが原因で繁殖しているのはわかっているのだが、その人が近所の人である場合があり、注意をしようにも人間関係が損なわれることに恐れ、ちゅうちょするとのことです。また、知らない人であっても、注意をすることによってトラブルに巻き込まれる可能性もあり、言いたくても言えない、行政の力で何とかならないかといった相談であります。 中には、無責任とはいえ、かわいそうな野良猫にえさを与える人の人情もわからなくもない、保健所に持っていくと引き取ってくれるのはわかっているが、猫の気持ちもわかるというものまであります。 しかしながら、本当のところは、野良猫はみだりに捕獲をすることや殺処分をすることのできない愛護動物であり、そのような理由などから、野良猫対策において解決に至るのが難しいのが現状です。 また、私自身も、野良猫問題についての対策を考えるに当たり、それが殺処分によって解決することは本望ではありません。そして、それでは抜本的な解決策にはなりません。 野良猫とはいえ、悩んでいる方にとっては非常に大きな問題であります。精神的に強い苦痛を伴うことや、ふん尿被害では吐き気を催すほどのものであったり、鳴き声が原因で睡眠不足に陥ったり、また、不衛生な環境下にあり、衛生管理されていない野良猫によりひっかかれると、細菌感染で化膿したり炎症を起こしたり、軽症でも治りが悪かったりするようです。特に、重症の場合は、リンパ腺がはれ、感染が全身に広がって発熱や食欲不振、倦怠感が出る場合があると聞きます。これらを総称して、猫ひっかき病と言うそうです。 このような野良猫に対する苦情は、私のところに来る市民相談だけではなく、本市にも直接あると思われます。 そこで、お尋ねをいたします。 そのような野良猫に対する市民からの苦情に、本市はどのように対応されているのか、お聞かせください。 また、野良猫対策について、抜本的な解決に向けた今後の対策についてのお考えをお伺いします。 以上をもちまして、私の第1問とします。（拍手）
○議長（
和田秀教君）
大橋市長。 〔
市長大橋建一君登壇〕
◎市長（大橋建一君） 3番永野議員の御質問にお答えいたします。 平成27年度開催の和歌山国体に向けた和歌山城利用の方向性について、市長の考えを述べよということであります。 平成27年に開催される紀の国わかやま国体では、全国から多数の皆様が本市を訪れることが予想されるため、この機を逃すことなく、本市の観光の魅力をアピールしてまいりたいと考えております。中でも、和歌山城は本市の観光における中核的存在であり、有効活用を図っていく必要があります。 本議会に補正予算案を上程させていただいている南別館耐震診断設計委託料は、南別館を耐震補強するとともに、1階の一部に観光土産品センターと観光案内所を移転できるようにするものであります。特に、老朽化が目立っていた観光土産品センターをリニューアルするとともに、現在の観光土産品センター跡地にお庭焼きの伝統を生かした陶芸体験のできるスペースを設けるなど、新たな魅力創出につながる跡地利用計画を具体化していきたいと考えています。 乗用車でお越しになる観光客の皆様からは、駐車場がわかりにくいとの声をしばしばいただいていたことから、国、県等との調整を行いながら、三年坂通り及びけやき大通り周辺において、駐車場への誘導看板を設置し、不明門駐車場及び市営中央駐車場への誘導看板を充実させていくとともに、天守閣の展示内容や展示方法を工夫することにより、訪れた方々が満足して帰っていただけるように取り組んでまいります。 かつては京橋付近まで広がっていたと言われる本来の和歌山城の区域をわかりやすく説明する看板やパンフレットを制作するなど、観光客の皆様ができるだけ多く中心市街地方面にも足を向けていただけるような回遊性向上にも取り組んでいきたいと考えています。 国体開催まで残された時間はわずかでありますが、この間にさまざまな取り組みを結集することにより、和歌山城の歴史文化遺産としての魅力を高め、より多くの観光客や市民の皆様をお迎えしたいと考えています。 以上でございます。
○議長（
和田秀教君）
東まちづくり局長。 〔
まちづくり局長東 重宏君登壇〕
◎
まちづくり局長（東重宏君） 3番永野議員の
一般質問にお答えします。 観光行政について、5点ございます。 第1点目、直近の本市全体の観光客数をお聞かせくださいとの御質問です。 観光客動態調査によれば、平成23年、暦年の本市の観光客数は、宿泊客数が49万9,874人、日帰り客数が498万6,245人の合計548万6,119人となっています。 2点目です。本市が現在取り組んでいる和歌山城を主体とした観光行政の主な取り組みをお聞かせくださいとの御質問です。 現在、和歌山城では、桜まつり、紀州おどり「ぶんだら節」、竹燈夜、和歌山城市民茶会、食祭などのイベントを開催しており、それぞれ季節の風物詩として定着しております。 また、和歌山城を訪れる観光客への
おもてなしの向上を目的として、城内で観光案内や甲冑の試着体験などを行っているほか、歩行に困難が伴われる方々を、電動アシスト車いすを利用して天守閣前まで御案内する事業についても、昨年から引き続き実施しています。 これ以外にも、市内のどの方向からも美しい天守が展望できるよう、紀の国森づくり基金を活用した天守閣周辺の森林整備、不明門駐車場のトイレ整備、だれもが安全に散策できるよう、表坂、裏坂等の園路の整備などの事業を実施し、観光客の皆様により快適で魅力ある環境を提供できるよう取り組んでまいります。 3点目です。直近の和歌山城天守閣における年間の入場者数をお聞かせくださいとの御質問です。 平成23年度の天守閣入場者数は、15万9,409人となっています。 4点目です。ＮＨＫ大河ドラマ「吉宗」が放映された平成7年時における本市全体の観光客数と天守閣の入場者数はどうかとの御質問です。 観光客動態調査によれば、平成7年、暦年の本市全体の観光客数は、宿泊客数が70万9,513人、日帰り客数が658万2,313人の合計729万1,826人でした。また、平成7年度の和歌山城天守閣の入場者数は、37万8,435人でした。 最後に、本市の観光行政における和歌山城の位置づけについて、どのような認識でおられるのか、当局の見解をお聞かせくださいとの御質問です。 和歌山城は、和歌山市の中心部に位置し、市内各所から眺望できる重要なランドマークであります。紀州徳川家の居城という歴史的重要性、第二次世界大戦での焼失を経て、市民の浄財により再建されたというきずなの深さなど、さまざまな側面から和歌山市のシンボルとして位置づけられています。 これらの要素は、単に和歌山市民のみならず、市外、県外から本市を訪れる多くの観光客の皆様にとっても大きな魅力となるものであり、まさに本市における観光の中核的な存在であると認識しています。 さらに、最近は、韓国、中国、台湾などからの観光客も増加してきていることから、紅葉渓庭園や御橋廊下なども含めて、外国人観光客の皆様が気軽に日本の歴史と伝統を体感できる和歌山城の重要性は、今後ますます増加していくものと考えておりますので、さらなる魅力アップとともに、各種利便性の向上に積極的に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（
和田秀教君） 永井健康局長。 〔健康局長永井尚子君登壇〕
◎健康局長（永井尚子君） 3番永野議員の
一般質問にお答えいたします。 野良猫対策について。野良猫に対する市民からの苦情に本市はどのように対応しているのか、また、抜本的な解決に向けた今後の対策についての考えはとの御質問です。 野良猫に対する苦情につきましては、ふん尿被害や鳴き声などに関する苦情が市民の方から保健所にも寄せられているところです。 保健所では、野良猫の増加を抑制するため、野良猫に対するえさやり行為については、えさを与えている者が明らかな場合は、無責任なえさやり行為をやめるよう、また、不必要な繁殖がないように避妊・去勢手術などが必要である旨、指導を行っています。 一方、えさを与えている者が不明な場合は、自治会等に対し、リーフレット等の回覧や看板の掲示をお願いしています。 また、市報わかやまには、無責任なえさやり行為をやめるよう掲載するとともに、保健所職員が学校に出向き、生き物を飼うことに対する責任と正しい飼い方の授業などを行っています。さらに、命ある動物を救うために、犬や猫の譲渡会を市のホームページやマスコミ等を通じて、積極的に広報しながら開催しているところです。 今後とも、野良猫問題の解決に向け、動物の適正飼育に関する啓発に努めるとともに、保護した動物の譲渡に積極的に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（
和田秀教君） 3番。 〔３番永野裕久君登壇〕（拍手）
◆３番（永野裕久君） それでは、それぞれ御答弁をいただきましたので、再質問に入ります。 まず、観光行政についてからですが、第1問で6点の質問をさせていただきました。 直近の本市全体の観光客数ですが、平成23年、暦年で、宿泊客数が49万9,874人、日帰り客数が498万6,245人の合計548万6,119人ということであり、また、平成23年度の和歌山城天守閣入場者数は15万9,409人ということでありました。 一方で、ＮＨＫ大河ドラマ「吉宗」が放映された平成7年時における数字はといいますと、本市全体の観光客数は、宿泊客数が70万9,513人、日帰り客数が658万2,313人の計729万1,826人、和歌山城天守閣の入場者数は37万8,435人ということでしたので、直近の数字と比較すると、観光客数で約25％から30％の減、和歌山城天守閣の入場者数に至っては半数以下になっています。 もちろん、平成7年時と現在の平成24年とは、世の中の景気動向も違いますから、一概に比較できないところもあります。しかし、3年後に開催予定の和歌山国体も、平成7年にＮＨＫ大河ドラマ「吉宗」が放映され、和歌山が注目された出来事に匹敵するぐらいの大イベントであると思います。 先ほどの質問の本市の観光行政における和歌山城の位置づけについての答弁の中でも、和歌山市のシンボルであり、今後、さらなる魅力アップとともに、各種利便性の向上に積極的に取り組んでいくとの当局の見解ですし、6点目の平成27年度開催の和歌山国体に向けた和歌山城利用の方向性について、
大橋市長に御所見をお伺いしたところ、「この機を逃すことなく、本市の観光の魅力をアピールしてまいりたい－－中でも、和歌山城は本市の観光における中核的な存在であり、有効活用を図っていく必要があります。」と、
大橋市長の並々ならぬ和歌山国体と和歌山城に対しての思い入れを聞かせていただきました。 そういった意味も含めて、平成7年時の数字を平成27年和歌山国体開催年における本市の観光客数の一つの目標数値として掲げてよいのではないでしょうか。 仮に、それが目標数値とした場合、その数字に近づけるには何らかの施策を打たなければなりません。それは、新たなものを一からつくり上げるような、多額の投資が伴うものではなく、今あるものに手を加えればリスクも少ないでしょう。余りお金をかけずに、費用対効果を最大限に引き出したアイデア勝負の施策を行う、それが今後、本市の観光行政に求められる施策であると思います。 例えば、和歌山国体開催に向けた和歌山城の取り組みの一つとして、国体で和歌山を訪れた選手団に和歌山城天守閣の入場チケットをプレゼントするなどのアイデアはどうでしょうか。恐らく、大方の選手団の方々は、競技が終わって和歌山城を外から見るだけで帰る予定であったとしても、そういう機会があることによって、和歌山城を天守閣まで上って見ていただける絶好の機会になるはずです。そして、和歌山城のすばらしさを体験してもらう、それが選手団の皆さんの和歌山国体の思い出の一つとして心に残り、それぞれ地元に帰って口コミで和歌山市のすばらしさを広げてくれると思います。 もともと和歌山城天守閣を訪れる予定であった観光客に対して入場チケットをプレゼントするとなれば、これは歳入に響きます。しかし、和歌山城天守閣を訪れる予定のなかった方に対してチケットをプレゼントしても、これなら実質的な持ち出しはチケットの印刷費で済みます。和歌山市に来ていただいた選手団に対する
おもてなしの気持ちと、選手団の皆様の心の思い出、そして全国に広がる口コミ効果、また、それに伴う経済効果等を考えれば、費用対効果としては抜群ではないでしょうか。 そこで、お尋ねします。 今、私が述べた理由から、和歌山国体選手団の皆様に和歌山城天守閣の入場チケットをプレゼントする施策を提案しますが、実現に向けた当局の見解をお伺いします。 また、和歌山国体と切り離した今後の観光行政の活性化についてですが、先ほどの本市が取り組んでいる和歌山城を主体とした観光行政の主な取り組みはどうかとの質問で、桜まつりや食祭など、さまざまな取り組みをされているとのことでしたが、そのようなイベントの一つとして、例えば、男女の出会いの場を行政が後押しするようなお城の企画、城コンの開催なども、夢があり、おもしろいのではないでしょうか。成立したカップルは、天守閣で結婚式を挙げるなどのユニークなアイデアも、インパクトがあっていいのかなと思います。 城コン開催の是非までの答弁は求めませんが、要は、余りお金をかけずにアイデアで勝負という発想の方向性を持ってもらいたいと要望をしておきます。 また、私は、かねてから本市の観光行政を考える上で、和歌山大学観光学部との連携を図ることが重要であると思っておりました。ちょうど今年度の新規事業として、約280万円の予算で観光振興策調査委託事業を実施するようですが、今後の観光行政発展のためにも、この事業にとどまらず、さらなる和歌山大学観光学部との交流強化に努めていくべきであると思いますが、当局の見解をお聞かせください。 続いて、野良猫対策についての再質問に移ります。 やはり、野良猫に対する苦情は保健所にも寄せられているようです。 野良猫に対する市民からの苦情の対応では、えさを与えている者が明らかな場合、不明な場合にかかわらず、さまざまな方法で野良猫に対するえさやり行為についての指導や、不必要な繁殖がないように避妊・去勢手術等が必要である旨の指導を行っている、また、保健所職員が学校に出向き、生き物を飼うことに対する責任と正しい飼い方の授業等を行っている、その他、譲渡会を市のホームページやマスコミ等を通じて積極的に広報しながら開催しているとのことで、今後とも、野良猫問題の解決に向け、積極的に取り組んでいくとの御答弁でした。 このようなさまざまなこれまでの取り組みにおいて、保健所職員さんの御苦労と努力には感謝と評価をしたいという思いがあります。しかし一方で、果たしてそれで抜本的な解決となっているのかという疑問もあります。 そもそも、野良猫の原因のほとんどは、飼い猫であったものが、無責任な飼い主によって捨てられたり、迷って家に帰れなくなったり、また、猫は非常に繁殖力の高い動物ですから、飼い猫が屋外に自由に出ることで繁殖して数がふえてしまったものと考えられます。そうした中で、野良猫がかわいそうだという理由で無責任にえさを与えるだけの方がいて、地域を巻き込んだ問題になるということでしょう。 では、どうすればいいのかということになりますが、これらの解決策の一つとして、今、地域猫活動が注目を浴びています。これは、今いる野良猫をただ排除するという目先の解決ではなく、地域の実情に合わせたルールをつくり、地域の猫として管理をすることで野良猫からの被害を減少させていくという方法です。具体的に説明しますと、地域猫は、地域の理解のもとに飼い主のいない猫を地域で管理しようというもので、決められた場所、時間にえさを与え、不妊・去勢手術を施していくことで、一般的に4年と言われる野良猫の寿命を全うさせ、自然な減少を促すというものであります。 もちろん、地域猫は一朝一夕にはいかず、数年の年月をかけて徐々に成果があらわれてくるものでありますし、また、行政側の努力だけではどうしようもなく、地域住民、ボランティア、行政と三者協働で活動していくことが必要不可欠である非常に難しい取り組みでもあります。しかしながら、実際に地域猫の啓発から始め、積極的に取り組み、また、徐々に一定の成果があらわれている自治体があるのも事実です。 本市におきましても、野良猫対策の抜本的な解決策に向け、今までよりも一歩でも半歩でも踏み込んだ施策が必要であると思われます。 そこで、お尋ねをします。 今後、本市での地域猫の普及啓発について、当局はどのようにお考えでしょうか。 以上をお伺いしまして、私の再質問とします。（拍手）
○議長（
和田秀教君）
東まちづくり局長。 〔
まちづくり局長東 重宏君登壇〕
◎
まちづくり局長（東重宏君） 3番永野議員の再質問にお答えします。 観光行政について、和歌山国体選手団の皆様に和歌山城天守閣の入場チケットをプレゼントする施策についての御質問です。 議員御提案の和歌山城天守閣の入場チケットのプレゼントにつきましては、配布方法等、今後、実現に向け、前向きに検討してまいります。 次に、さらなる和歌山大学観光学部との交流強化についての御質問です。 和歌山大学観光学部との連携につきましては、議員御指摘のとおり、今年度新規事業として、観光振興策調査委託事業を実施することにより、本市の新たな観光モデルコースの発掘、調査に取り組んでいただくこととしております。 また、大学そのものとの連携ではありませんが、今年度の和歌山市観光キャンペーンスタッフ、アゼリア3名のうち2名は和歌山大学観光学部の学生ですし、先日、和歌山港へ入港いたしました外国クルーズ客船コスタ・ビクトリア号の受け入れに際して、和歌山大学の留学生の中から2日で延べ35人の皆様に御協力いただくなど、さまざまな分野で和歌山大学には御協力いただいているところです。 今後とも、引き続き和歌山大学観光学部との交流強化を図ることにより、本市の観光振興につなげていきたいと考えています。 以上でございます。
○議長（
和田秀教君） 永井健康局長。 〔健康局長永井尚子君登壇〕
◎健康局長（永井尚子君） 3番永野議員の再質問にお答えいたします。 野良猫対策について、地域猫の普及啓発についての御質問です。 現在、和歌山市では、地域住民の認知と合意のもとに飼われている、いわゆる地域猫の存在は確認されていません。 議員御指摘の、地域の皆さんの合意により、猫を地域で管理するとともに、避妊・去勢手術を行う地域猫という取り組みは、不幸な野良猫を減少させ、また、無責任なえさやり行為をなくすことで近隣トラブルの解消につながる可能性があるものと考えられます。 今後は、野良猫を迷惑のかからないよう適正に飼育しながら、猫と共生できる地域づくりを行えるよう、野良猫の被害対策として地域猫の考え方を導入している自治体での情報の収集、分析を行い、地域猫が野良猫問題の解決にどのようにかかわっているのか検証していきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
和田秀教君） 3番。 〔３番永野裕久君登壇〕（拍手）
◆３番（永野裕久君） それぞれ再質問の答弁をいただきましたので、次は、質問というよりも要望とエールになりますが、第3問に入らせていただきたいと思います。 まず、和歌山国体選手団の皆様に和歌山城天守閣の入場チケットをプレゼントする施策については、前向きに検討していただけるとのことですから、今後、提案者として期待しながら進捗状況を見守らせていただきたいと思いますので、実現に向けてよろしくお願いいたします。 次に、本市と和歌山大学観光学部との交流強化についてですが、さらなる交流強化を図ることによって、それが学生の勉強の場にもつながります。本市にとりましても、観光行政の発展にもつながりますので、観光都市和歌山市として、御答弁のとおり、今後の観光振興につなげていただきたいと思います。 続いて、地域猫の普及啓発についてですが、まずは地域猫の考え方を導入している自治体での情報の収集、分析を行うことから始め、地域猫の検証をしていきたいとの答弁でしたので、これからの猫と共生できる地域づくりの推進を強く要望いたします。 行政問題に大きいも小さいもありませんが、今回の私の
一般質問は、和歌山国体に関連した和歌山市が目指す大きな意味での方向性について、また一方で、市民の声を行政に届ける立場の市議として、小さな声なき声に耳を傾け、市民生活に直結した質問をさせていただきました。 以上をもって、私の
一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
和田秀教君） しばらく休憩します。 午前１１時５５分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１１分再開
○副議長（野嶋広子君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第2の議事を継続し、質問を許します。 薮浩昭君。－－17番。 〔１７番薮 浩昭君登壇〕（拍手）
◆１７番（薮浩昭君） それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い
一般質問をいたします。 東日本大震災より1年半、また、台風12号による紀伊半島大水害から1年がたちました。亡くなられた方には哀悼の意をあらわすとともに、家族の方、今なお仮設住宅で生活をされている皆様には、一日も早い復興をお祈りいたします。 私も、大災害を教訓に、市民の命を守る防災、減災の取り組みに心新たに決意をさせていただきました。 それでは初めに、防災行政について質問させていただきます。 8月30日の朝刊に、
南海トラフの巨大地震による津波高、浸水域等、国による被害想定が公表されていました。 これは、静岡県駿河湾から九州沖を震源とする
南海トラフの巨大地震について、専門家から成る内閣府の
南海トラフの巨大地震モデル検討会と中央防災会議の
南海トラフ巨大地震対策ワーキンググループが、ことし3月に一部公表した震度や津波の高さを見直し、死者数や建物などの被害を推定したものでありました。 その内容は、
南海トラフ陸側の複数の震源域が連動してマグニチュード9クラスの地震が発生した場合を仮定し、発生の季節や時間帯などを変えた複数のケースを被害想定したものであり、太平洋岸では震度7の激しい揺れと最大34メートルの津波が襲い、最悪の場合、死者数は32万3,000人に上り、238万6,000棟が倒壊、焼失、流失するなどの大きな被害想定でありました。 そして、最大クラスの地震、津波の性格は、現時点の最新の科学的知見に基づき、発生し得る最大クラスの地震、津波を想定したものであり、発生時期を予測することはできないが、発生頻度は極めて低く、
南海トラフにおいて、次に起こる地震、津波を予想したものではなく、それらが与える大きな被害想定が、早目の避難や耐震化対策などで被害は大幅に減らせることができるとの報道に、行政の早急な対応が希望につながることは間違いありません。 そこで、お尋ねいたします。 国の
南海トラフの巨大地震被害想定の公表に対する物的被害想定と人的被害想定を含めて、どのように把握していますか、市長の見解をお聞きします。 続きまして、消防行政についてお伺いいたします。 阪神・淡路大震災でも活躍し、昨年の東日本大震災以降、地震や火災などの災害時に優れた機動力を発揮し、初期の消火活動や情報収集に大きな効果が期待され、その機能と役割に注目を集めているのが消防バイクであります。 通称赤バイと呼ばれる消防バイクは、車両前方に赤色灯、いわゆる赤パトが設置され、後方部分には消火器などの装備がされているとお聞きしました。 砂利道や岩場などを走行しやすいオフロードタイプの消防バイクは、最大の特徴である機動力を生かし、渋滞や倒壊建物、道路の陥没などで交通網が寸断され、通常車両が走行できない状況下に出動し、被災状況の把握、道路などの状況や情報収集を行い、消防車両等の大型車の進入可能ルートの把握や初期消防の対応も可能と思われます。 既に多くの自治体で導入し、全国の自治体に広がりを見せていると聞いております。 そこで、お尋ねいたします。 消防局では、消防バイクに対してどのような認識を持っていますか。また、消防バイクを配備している他都市の状況はどうでしょうか、お答えください。 次に、介護保険制度について質問いたします。 日本は、今、かつて経験したことのない超高齢社会へ突き進んでいます。現在、全国で介護保険の利用者は452万人、13年後の2025年度には1.5倍の657万人に膨れ上がる見通しだと言われております。 2012年度、本市の65歳以上の被保険者数は9万7,766人、介護保険の認定者数は2万2,371人と増加傾向であり、13年後の2025年度には3万3,500人以上になると推定されます。そして、4月時点での高齢化率は24.89％となり、これは全国の県庁所在地別では2番目に高い数値となっています。 そうした中、老後の安心を支える介護基盤の整備をどう実現するかが問われていますし、今後、高齢者の介護問題はますます深刻になっていきます。病院で入院していても、入院期間は短くなり、施設に入りたくても順番待ちが多くて入れない、自分の家で暮らすにも夜間が不安で仕方ない、このような高齢者がふえてきているのが現実であります。 ことしの4月1日から介護保険制度が改正されました。これにより、新しいサービスと介護報酬の改定がなされたと聞きました。 新しいサービスとは、24時間の定期巡回・随時対応型訪問介護看護であります。同サービスは、日中、夜間を通じて看護師やヘルパーが複数回訪問することにより、要介護者が住みなれた居宅で暮らし続けられるようにするのが目的であります。施設から在宅への流れは、高齢化社会の中で重要な事業になってくると感じております。 そこで、お尋ねいたします。 24時間の定期巡回・随時対応型訪問介護看護をどのように認識されていますか。また、本市の現状をお聞かせください。 続いて、生活援助についてお伺いいたします。 今まで介護保険で生活援助を受けていたが、ことしの4月からサービスが受けられなくなったと高齢者の方から問い合わせがありました。同居家族がいるからとのことでありました。高齢者の方にとっては、認定度に変更がなく、受けられていたサービスが受けられなくなったということは悲痛な叫びでありました。 そこで、お尋ねいたします。 本市の同居家族がいる場合の生活援助の取り扱いについての見解と現状をお示しください。 以上、お聞きしまして、第1問とさせていただきます。（拍手）
○副議長（野嶋広子君）
大橋市長。 〔
市長大橋建一君登壇〕
◎市長（大橋建一君） 17番薮議員の
一般質問にお答えします。 防災行政に関連して、国の
南海トラフの巨大地震についての人的・物的被害想定の公表に関する市長の見解ということであります。 8月29日に発表されました
南海トラフの巨大地震モデル検討会第2次報告では、本市における最大震度が7、津波高が8メートル、津波到達時間が46分で、3月末の第1次報告とほぼ同じ発表となりましたが、浸水予測面積につきましては、これまでに予測されていた面積のおよそ1.7倍の2,450ヘクタールに拡大されました。 また、県全体での最大物的被害が、これまでおよそ10万5,000棟であったのが、およそ19万棟、最大人的被害がこれまでおよそ5,000人であったのが、およそ8万人となっています。 本市では、これまで建物の想定全壊棟数が4,071棟、想定死者数は、冬の18時－－午後6時ですね－－で217人と想定しておりました。 今後、国から出されたデータをもとに、県がさらに詳しいシミュレーションを実施し、その結果を受け、本市も地域防災計画を見直していくことになりますが、県全体での増加率を考えますと、本市の被害想定はかなり厳しい数字になることが予想されます。 施設整備につきましては、昨年12月に出されました津波防災地域づくりの推進に関する基本的な指針で、「海岸保全施設等については、引き続き、発生頻度の高い一定程度の津波高に対して整備を進めるとともに、設計対象の津波高を超えた場合でも、施設の効果が粘り強く発揮できるような構造物の技術開発を進め、整備していくものとする。」とされており、今回の発表でも、国及び関係公共団体等は、最大級の地震、津波に対して、海岸堤防等は、施設の効果が粘り強く発揮できるよう整備を図っていかなければならないとしています。 一方で、津波による被害については、今回の報告にもありますように、市民の皆様方に迅速な避難行動をとっていただくことにより、被害者数は大幅に減らすことができます。 市としましては、被害想定が大きくなったからといって避難をあきらめず、最善を尽くしていただくように、私みずから説明させていただいている防災マップの説明会や防災出前講座、自主防災訓練を通じ、素早い避難についての啓発をさらに進めるとともに、早期に避難を開始していただくための情報伝達体制の強化、建物の耐震化率の引き上げや避難路の整備、高台へ避難することが困難な方のための避難ビルの選定など、被害の軽減効果が見込まれる対策に早急に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（野嶋広子君） 林消防局長。 〔消防局長林 正義君登壇〕
◎消防局長（林正義君） 17番薮議員の
一般質問にお答えします。 防災対策について、消防行政における消防バイクに関して、2点ございます。 まず1点目、消防局では消防バイクに対してどのような認識を持っていますかとの御質問ですが、消防バイクは、車体を赤色に塗装し、サイレンや赤色灯、小型消火器や簡易救急キットなどを装備し、林道や悪路に加えて高速道路でも緊急走行ができるようにと、主に250cc以上のオフロードタイプの自動二輪車を取り入れ、地震や火災などの災害時に、その機動力を生かして、初期消火や救急活動、情報収集などを目的として配備されています。 地震災害時には、倒壊建物や液状化による道路陥没で消防自動車などが通行できないところでも出動が可能であり、電話などの連絡網が寸断された中で、被害状況の把握、火災や救急の初期の対応が可能であることから、その有効性につきましては十分認識をしているところでございます。 次に、2点目、消防バイクを配備している他都市の状況はどうかとの御質問でございます。 消防バイクの配備状況につきましては、国の調査によりますと、全国では58消防本部、183台導入されています。なお、県内の導入状況は、新宮市消防本部が3台導入しています。 以上でございます。
○副議長（野嶋広子君） 永井健康局長。 〔健康局長永井尚子君登壇〕
◎健康局長（永井尚子君） 17番薮議員の
一般質問にお答えいたします。 介護保険制度について、2点ございます。 まず、24時間の定期巡回・随時対応型訪問介護看護をどのように認識しているか、また、本市の現状についての御質問です。 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業は、日中、夜間を通じて、1日複数回の定期訪問と随時の対応を介護・看護が一体的に、または密接に連携しながら提供するサービスであり、本年4月の介護保険制度改正で新たに設けられた地域密着型の介護保険サービスです。 これは、要介護状態になった場合でも、高齢者が住みなれた地域において日常生活を営むことができるように、定期的な巡回だけでなく、随時通報があれば、深夜を含め24時間体制で居宅における生活の援助を行い、療養生活を支援するものです。したがいまして、本事業の運用には、事業者における看護職員の人材確保の課題等が考えられています。 本市では、5月に事業者を募集したところ、1事業者から申請があり、審査の結果、8月に事業者指定を行ったところです。 本市といたしましては、この新しい介護保険サービスが、地域の介護ニーズに合致し、定着するかどうかを見きわめてまいりたいと考えています。 次に、本市の同居家族がいる場合の生活援助の取り扱いについての見解と現状についての御質問です。 同居家族がいる場合の訪問介護サービス等における生活援助につきましては、基本的に同居家族の協力が得られることから、サービスの提供は認められておりません。しかし、同居している家族が障害や病気、その他の状況により家事が困難な場合には、生活援助のサービスの提供が認められています。 このことについては、平成19年及び平成20年に厚生労働省から、同居家族がいるだけでサービスの提供を認めないことがないようにとの内容の通知があり、本市においても通知に沿った適切な運用に努めてきたところですが、判断がつきにくいケースもあり、その取り扱いにはばらつきがありました。 そこで、ケアマネジャーの判断の統一化が必要であると考え、平成24年2月には、介護保険課と地域包括支援センターが共同で作成したケアマネジメント支援マニュアルを、各地域包括支援センターを通じて圏域内の居宅介護支援事業所等に配布し、適切なサービスの提供につながるよう周知を行っています。 以上でございます。
○副議長（野嶋広子君） 17番。 〔１７番薮 浩昭君登壇〕（拍手）
◆１７番（薮浩昭君） それぞれ御答弁をいただきましたので、再質問いたします。 最初に、防災行政についてであります。 市長答弁では、和歌山市内の浸水予想面積が、従来の予想の1.7倍の2,450ヘクタールに拡大しましたが、津波高さ8メートル、津波到達時間46分は、3月末の第1次報告とほぼ同じレベルであるとのことであります。 和歌山県下の人的被害予想は5,000人から8万人、物的被害予想は2倍近くの19万棟に大幅に増加しているとのこと。今、取り組むべき対策は、迅速な情報伝達の強化、建物の耐震化率の引き上げ、避難路の整備、避難ビルの選定など、被害軽減効果が見込まれる対策に早急に取り組むとの答弁でありました。 早急に取り組む対策として、情報伝達の強化に絞ってお伺いいたします。 今月の初めに、フィリピン沖でマグニチュード7.6の地震が起こりました。 和歌山市は、防災行政無線で、この地震による津波が発生したため、津波注意報を伝える旨の情報を流しました。そのとき、私は、家の中で、防災の日スペシャル3・11からの警告、これを見ていたので、テレビからの音声と勘違いいたしました。屋内では全く聞き取れなかったので、窓をあけて初めて津波注意報を確認することができました。 私は、以前から何度も、防災ラジオが情報伝達に有効であると訴えてきました。防災ラジオは、電源がオフになっていても、発信する電波を受信して自動的に電源がオンとなり、大音量で放送が鳴り始める、同時にライトも点灯するため、聴覚障害者の方への告知にも有効である、また、停電時に暗やみでもライトとして使用できる、音が雨風に影響されず、家の中でも緊急告知放送を聞くことができる、充電式バッテリーを内蔵しており、停電時でも動作が可能であるなど、災害時の情報伝達として極めて有効であります。価格も約8,000円、一家で1台設置も可能な価格帯であります。 市内の浸水予想面積も2,450ヘクタールと広がりました。 防災行政無線の可聴範囲拡張に取り組まれていることは認識しています。可聴範囲の課題をクリアしても、雨音や強風で、気象の影響で聞き取れない市民もたくさんおります。反対に、防災無線の声がうるさいという苦情もあると聞いております。そうなると、各家庭に情報伝達手段として防災ラジオが最も有効ではないかと思います。 そこで、お尋ねいたします。 防災行政無線の可聴範囲外のすき間を埋めることができる最も有効な情報伝達手段として防災ラジオの活用が効果的であると思いますが、いかがですか、お答えください。 続きまして、消防行政についてであります。 答弁では、消防バイクは、地震や火災などの災害時に、その機動力を生かして、初期消火や救急活動、情報収集など、地震災害時にはその有効性は十分認識しているとのこと。また、配備状況は、全国では58消防本部、183台が導入しており、県内では新宮市消防本部が3台運用しているとの答弁でありました。
南海トラフの巨大地震による県の被害想定の中で、火災による被害予測率が大きく増加していました。増加率が高かったのは、冬の深夜で、人的被害は8人から1,192人と149倍の増加、物的焼失棟は680棟から約1万7,000棟、25倍の増加との報告もありました。 初動消火のための情報収集も、これからの課題となるように思います。 阪神・淡路大震災や東日本大震災以降、消防バイクは、その機能と役割について注目されており、特に阪神・淡路大震災の教訓では、災害発生後の道路事情は、亀裂、陥没、液状化、家屋の倒壊、避難する車の渋滞などで、車での移動自体が非常に困難な状況になりました。 そのような状況下で、有効な乗り物として利用されたのが二輪バイクでありました。バイクは、ひどい渋滞をくぐり抜け、避難所まで小口の医薬品や食料品などの物資の搬送に大変有効であったと高く評価されました。若者がバイク隊として活躍されたのも記憶に新しいところです。 1分1秒を争う災害時に正確な情報をもたらす消防バイクの存在は大きいと思われます。 そこで、お尋ねいたします。 本市でも、消防バイクの導入に向け、検討すべきだと思いますが、御所見をお伺いいたします。 次に、介護保険制度について、本市の24時間の定期巡回・随時対応型訪問介護看護の認識と現状をお聞かせいただきました。 答弁によりますと、本市の現状は、5月に事業者募集をかけたところ、1業者が手を挙げてくれて、8月に事業指定を行ったとのことでありました。しかし、事業継続には看護職員の人材の確保が課題であり、地域の介護ニーズに合致し、定着するかどうかを見きわめてまいりたいとの答弁でありました。 全国では、ことしの7月時点で、61事業所においてモデル事業として行っているようです。 当初、果たしてどれぐらいの数の事業者が参入するのか、利用者のニーズはあるのか、サービスつき高齢者向け住宅との連携はどの程度図られるのかなど、関心は尽きなかったそうであります。 ある社会福祉法人の理事長は、特養のサービスを在宅で具体的に提供するということです。特養のサービスは、短時間の巡回介護なのです。多くのスタッフが適宜適切にサービスを提供する仕組みです。これを在宅で提供できれば、特養に入所する必要がなくなりますと言われています。 また、3月に厚生労働省から委託でモデル事業を行っていた事業者の多くは、時間で切り上げて帰る必要がなくなったため、ヘルパーのモチベーションが低下しないなど、24時間サービスに関して好意的な意見が多く、4月以降も継続しているようです。 それとは逆に、ある施設長は、開設前に説明会や見学会に来てもらった。650人に対し、希望者はわずか7人。希望しない理由で多かったのは、同居家族が夜中に他人を家の中に入れたくないというものでした。また、テレビが映らないなどの理由でコールが鳴らされるケースもあり、緊急コールの適切な利用がなされていない、訪問ヘルパーが介護保険対象外の雑用を頼まれるというケースも多いなど問題点や課題も多く、24時間サービスに関するノウハウが完成するには3年から5年はかかるだろう。仮に、この間に事故が起こったり事業所の採算がとれなければ、撤退して、24時間サービス離れが起きることも考えられると言われております。 せっかく24時間対応のサービスが創設されても、それを支える人材の確保と関係職員さんの処遇改善がなければ、制度は絵にかいたもちになってしまいます。 本市も、施設の待機人数は多いと思います。この新しい介護保険サービスが地域のニーズに合致し、高齢者によりよいサービスが受けられるように、そして事業が定着することを見きわめながら育てていただきたい。これは要望としておきます。 次に、同居家族のいる場合の生活援助の取り扱いであります。 答弁では、基本的に同居家族の協力を得られることからサービスの提供は認めておりません。しかし、同居している家族が障害や病気、その他の状況により家事が困難な場合には、生活援助のサービスの提供が認められます。平成19年、平成20年と続けて厚生労働省から、同居家族がいるだけでサービスの提供を認めないことがないようにとの内容の通知が来ています。通知に沿ってきたが、判断のつきにくいケースもあり、ばらつきがあって、そこでケアマネジャーの判断の統一化をするため、ケアマネジメント支援マニュアルを作成、配布、適切なサービスの提供につながるよう周知を行っているとの答弁でありました。 その他の状況により家事が困難な場合にはとありますが、ここをケアマネジャーが家族の状況を把握して可否の判断をしなくてはならない、この判断が大変難しいと思います。だけど、判断に迷うときは、ケアマネジメント支援マニュアルを参考にして可否判断をする。それでも迷うようであれば、市の介護保険課のほうで相談するということになると思います。 大事なのは、市内全域で、利用者に対し同一のサービスを提供することにあると思います。そのためには、ケアマネジメント支援マニュアルによるケアマネジャーの判断の統一化が必要であると考えます。 そこで、お尋ねいたします。 本市は、ケアマネジャーの判断基準を統一化するため、どのような取り組みを行っておりますか。 以上、何点かお聞きしまして、私の
一般質問を終わらせていただきます。（拍手）
○副議長（野嶋広子君） 池永
危機管理局長。 〔
危機管理局長池永俊二君登壇〕
◎
危機管理局長（池永俊二君） 17番薮議員の再質問にお答えいたします。 防災対策について、防災行政無線の可聴範囲外のすき間を埋めることができる最も有効な情報伝達手段として、防災ラジオの活用が効果的であると思うがどうかとの御質問でございます。 防災行政無線は、気象状況により、また、室内では地域によって聞こえない場合もあります。 防災ラジオは、こうした防災行政無線の弱点を克服できる災害時の情報伝達手段の一つとして有効なものであると考え、検討を進めておりますが、中継局の設置や各家庭へのアンテナの整備が必要となる地域があることなど、課題もございます。 今後、防災ラジオの導入も含めて、さらにより効果的、効率的な手段、手法を早急に調査検討し、市民の皆様への災害情報の伝達手段の構築に努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（野嶋広子君） 林消防局長。 〔消防局長林 正義君登壇〕
◎消防局長（林正義君） 17番薮議員の再質問にお答えします。 防災対策について、消防行政における消防バイクに関して、本市でも、消防バイクの導入に向け、検討すべきだと思うが、当局の所見はどうかとの御質問でございます。 消防バイクの主な活用方法としては、震災時の情報収集活動や山林火災における初期消火活動、幹線道路の大渋滞時における救助、救急活動が挙げられますが、本市の場合、沿岸地域が広い分、地震動による液状化によって使用できなくなった幹線道路の状況把握や、奥深い山林で発生した林野火災の初期消火活動については、特に効力を発揮できるものと考えます。 しかし、その反面、交通渋滞が日常的に起きる地域が少なく、これによって消防隊や救急隊の現場到着が大幅におくれるといった状況ではありません。 また、消防バイクの通常時の運用については、訓練方法や隊員の確保、費用対効果など、いろいろな条件が相まってきますことから、全国的に見ても消防バイクを活用している消防本部は、さほど多くはありません。 いずれにいたしましても、総務省消防庁から、本年6月に、消防バイクの活用状況などに関して情報の提供があったところですので、今後の動向や他市の導入状況も注視をしながら、研究検討をしてまいります。 以上でございます。
○副議長（野嶋広子君） 永井健康局長。 〔健康局長永井尚子君登壇〕
◎健康局長（永井尚子君） 17番薮議員の再質問にお答えいたします。 介護保険制度について、ケアマネジャーの判断の統一化のため、どのような取り組みをしているのかとの御質問です。 ケアマネジャーは、介護サービス計画を立てる上での判断の統一化や資質の向上を図ることを目的とした、和歌山県が実施する更新研修を5年に一回受講しなければなりません。 市独自の取り組みとしては、平成23年度から、8カ所の地域包括支援センターが合同で市内のケアマネジャーを対象に全体研修を実施しており、平成24年度には、この全体研修に加え、個別に各地域包括支援センターが圏域内のケアマネジャーを対象とした研修も実施することとなっています。 さらに、特にケアマネジャーが判断に迷う生活援助などの業務につきましては、今回作成したケアマネジメント支援マニュアルによる周知だけではなく、介護サービス提供事業者が一堂に会する集団指導の場などでもケアマネジャーの判断の統一化が図られるよう、さらに周知の徹底に努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（野嶋広子君） 次に、渡辺忠広君。－－15番。 〔１５番渡辺忠広君登壇〕（拍手）
◆１５番（渡辺忠広君） それでは、議長のお許しを得ましたので、
一般質問をさせていただきます。 事前に通告のとおりに、2点についてお伺いをいたします。 一つは、地震、津波あるいは降雨災害から身を守る避難訓練と、それに伴う公的責任について。もう一つの問題が、和歌山市内の公園の管理についてお伺いをいたします。 1点目の災害の問題ですけども、昨年の3.11激震災害の発生から1年半が経過し、今日においても、まだその方途は見出せておりません。同時に、昨年9月に発生した和歌山県紀南地方の台風12号、この被害も、公的機関の行うさまざまな対策はまだ道半ばで、その見通しさえ立っていないというのが現状だと私は思っております。 地震や津波、豪雨対策は、その被災地のみならず、この和歌山市においても、直近でも2度にわたって豪雨被害を受けたことは承知のところであります。 同時に、国の2つの地震対策有識者会議は、8月29日、被害想定を見直し、3.11激震災害以降、
南海トラフの地震及び津波への予測は２度にわたって見直しがされてきたところは承知のところであります。 同時に、和歌山市内の自治会や連合自治会、行政と一体となって、この間、自主的な避難訓練が行われてまいりました。和歌山市としても、市長を先頭に、3.11地震、津波被災地である三陸沖の写真と同時に、防災マップに基づき地域説明もされ、とりわけ和歌山市標高マップの作成や全世帯配布等々、その対応がなされてきたことは承知をしております。 今議会、市長の冒頭のあいさつにおいても、その一部に触れられましたけれども、市民の安全・安心なまちづくりは喫緊の最重要課題の一つであるということを私も認識しております。 去る6月24日、私の居住する木本地区連合自治会は、全住民を対象とした避難訓練を実施いたしました。住民の参加者は、人口の4分の1を超える方たちが参加をされ、事前に指定された4カ所の避難場所への訓練が初めて行われました。 避難訓練のやり方として、徒歩での参加を前提に、実際にどれだけの時間を要したか、緊急避難袋を持参したか、避難場所までの途中、1メートル以上の橋を渡ってきたか等々のアンケートに答えていただきました。 この避難訓練には、市長も参加をされたとお聞きしております。 そこで、幾つかのことをお伺いいたします。 1つは、国の
南海トラフ震災予測については、先ほど薮議員から詳細な質問があり、答弁をされましたので、詳細な質問は避けますけれども、その対策の重要な視点をどのように国は指摘をしているのか、答弁をしてください。 2番目に、和歌山市において、3.11以降、市民参加で避難訓練が各地域でなされております。その件数と参加人員を和歌山市は把握されておりますか、お答えをください。 次に、私の居住する木本地区連合自治会は、全員を対象として避難訓練を実施しましたが、訓練には、先ほど述べましたように市長も参加しておられましたので、率直な感想をお聞かせください。 4番目に、避難訓練当日は日曜日でありましたが、木本小学校では当日を登校日として、保護者と一緒に避難訓練が行われました。警察学校まで徒歩での訓練でしたが、子供たちからはどのような声が上がったのか、教育委員会のほうからお答えをください。 次に、和歌山市内の公園管理のあり方についてお伺いをいたします。 和歌山市が保有する公園には、四季の郷や森林公園など大規模な公園から、団地内の小規模公園があります。同時に、民間業者が宅地開発時、一定規模の団地造成の際、設置が義務づけられている小規模公園があります。そうした公園の管理は、都市計画法改定前は開発時の宅地造成事業者の管理となっている公園であります。 そこで、お伺いをいたします。 市が管理する公園の総数と、市が管理しない事業者管理となっている私公園の数は、どのようになっておりますか。また、事業者管理となっている公園で、遊具を備えている公園の数は把握されておられますか。 以上、お聞きをして、第1問といたします。（拍手）
○副議長（野嶋広子君）
大橋市長。 〔
市長大橋建一君登壇〕
◎市長（大橋建一君） 15番渡辺議員の
一般質問にお答えします。 地域防災訓練から学ぶことということで、木本連合自治会は全員を対象として避難訓練を実施した、その当日、市長も参加していたということなので、率直な感想を聞きたいということであります。 6月24日の木本連合自治会による自主防災訓練は、地区住民のおよそ4分の1に当たる4,056人が参加され、地区の皆様の防災意識の高さを改めて実感いたしました。と同時に、この訓練の実施に際して、綿密な打ち合わせをもとに準備してこられた地区のさまざまな団体の皆様の献身的な活動に頭の下がる思いでございました。 この訓練では、地震が起これば、とにかく少しでも高い場所に避難するということを徹底して住民の皆様に訴えたこと、また、休日にもかかわらず、学校と地域が連携して、児童も含めた訓練ができたことが特に有意義であったと感じています。 一方で、やはり防災行政無線が聞こえにくいという問題を初め、訓練によってさまざまな課題も浮き彫りになったかと思います。 市民の皆様の生命、財産を守ることは行政の大きな役目でありますが、自助、共助の御協力がなければ、到底なし得るものではありません。 本市でも、去る8月26日には、これまでの防災訓練にかえて、初めて住民参加型総合防災訓練を実施いたしました。その日も、参加したほぼ全地区で、当初の予想を上回る人数の方々に参加していただくことができました。 できるだけ現実に即した形でいこうという、こういう訓練を通して明らかになった課題を、さらなる訓練によって一つずつ解決しながら、災害に強いまちづくりを推進していくことが重要と考えております。 以上です。
○副議長（野嶋広子君） 池永
危機管理局長。 〔
危機管理局長池永俊二君登壇〕
◎
危機管理局長（池永俊二君） 15番渡辺議員の
一般質問にお答えいたします。 地域防災訓練から学ぶこととして、地震・津波等からの避難について、2点ございます。 まず、国の
南海トラフ震災予測について、その対策の重要な視点を国はどのように指摘しているのかとの御質問です。 今回の想定につきましては、1,000年、2,000年に一度の巨大地震を想定したもので、次に発生する東海・東南海・南海地震が必ずしもこうなるとは限りませんが、命を守ることを最優先として、最大クラスの津波への対応をとる必要があるとされております。 想定が大きくなったからといって、避難することを初めからあきらめては、最大クラスの津波に比べて小さい津波であったとしても命を落とす危険があります。これまで取り組んできた避難訓練などが有意義なものであるということを市民の皆様方にしっかり説明し、防災訓練を初めとした防災、減災の取り組みの大切さの啓発を進めてまいります。 次に、和歌山市において、3.11東日本大震災以降、市民参加で避難訓練が各地域でなされているが、その件数、参加人員はどのようなものかとの御質問です。 本市において把握している3.11東日本大震災以降の避難訓練の件数と参加人数につきましては、自治会主体の訓練が17件、約1万800人、事業所等主体の訓練が10件、約3,500人であり、また、和歌山市主体の避難訓練は、先日実施しました住民参加型の総合防災訓練の1件、約1万4,600人となっております。 以上でございます。
○副議長（野嶋広子君） 原教育局長。 〔教育局長原 一起君登壇〕
◎教育局長（原一起君） 15番渡辺議員の
一般質問にお答えします。 地域防災訓練から学ぶこととして、地震・津波等からの避難について、木本小学校では日曜日を登校日とし、保護者と一緒に避難訓練が行われ、警察学校までの徒歩での訓練でしたが、子供たちからどのような声が上がっていますかとの御質問です。 6月24日、日曜日、木本小学校では、日曜参観で一斉に防災について学習した後、学校、保護者、地域が一体となって避難訓練を実施しました。 訓練に参加した子供たちの声としては、「私は、1秒でも早く、1メートルでも高くという言葉を覚えておき、避難するときは素早く行動します。」とか、「警察学校まで、先頭の5年生は9分、1年生の手を引いて避難した6年生は28分かかりました。何回も訓練をして、いざというとき早く逃げられるようにしておかなくてはならないと思いました。」とか、「地震や津波の怖さがわかりました。自分の命は自分で守れるよう、地震、津波が来たとき、瞬間的に判断したいと思います。」などです。 このような声から、子供たちは、実際におよそ1.5キロメートル先の警察学校へ避難する訓練を通して、いざというときの避難行動を学ぶとともに、一人一人が主体的に避難しなければならないという意識を持つことができたと考えます。 以上でございます。
○副議長（野嶋広子君） 川端建設局長。 〔建設局長川端正展君登壇〕
◎建設局長（川端正展君） 15番渡辺議員の
一般質問にお答えします。 市内公園のあり方について、市が管理する公園の総数、宅地造成業者が所有する公園の数はどのようになっているか、また、事業者管理となっている公園で遊具を備えている公園の数は把握しているのかとの御質問です。 平成24年4月1日現在、都市公園として97公園のほか、和歌山森林公園、四季の郷公園を含め99公園、児童遊園として381公園を管理しています。 また、宅地造成事業により住宅団地内に設置された公園で、本市に所有権移転がなされていない公園は146公園あり、ほとんどの公園に遊具が設置されていますが、正確な数については把握していません。 以上でございます。
○副議長（野嶋広子君） 15番。 〔１５番渡辺忠広君登壇〕（拍手）
◆１５番（渡辺忠広君） それぞれ御答弁をいただきましたので、第2問をさせていただきます。 まず、国の
南海トラフに対する地震予測におけるその対策の主要な特徴をお聞きいたしました。 国の審査会の有識者会議は、「過度に心配する必要はなく、正しく恐れてほしい」と、わけのわからない説明しておりますけれども、今後、その対策、対応を急ぐことが求められております。県との協議を進め、早急に防災計画の見直し及びその対策を示していただくことを要望いたします。 その中でも、その対応は多岐にわたっての対策が求められることとなると思います。とりわけ、今まで見過ごされてきた次の視点について、その対応をただしたい、このように思います。 その一つが、紀の川の堤防破堤に対する対策です。 浸透破堤、堤防破堤、このようなことを言われますけども、昭和30年代以前に建設、構築された堤防は、堤防の内部は砂を転圧し、固めた構造となっていることが指摘されております。全国の主要な河川の堤防の構造となっており、ことし7月の九州北部豪雨で、福岡県の矢部川では、川の水位があふれていなくても、堤防にしみ込んだ水で堤防決壊による水害事故が発生をいたしました。その対策が急がれていることが指摘されております。 こうした堤防決壊事故は－－私のふるさとですが、2004年発生した兵庫県豊岡市の円山川の浸透破堤の際に、私は友達がおりますので電話でお見舞いをしたときに、市の担当者から、既に専門家から浸透破堤に対する堤防崩壊の危険性が指摘されていた、このように報告を受けたことを覚えております。 福岡県矢部川堤防崩壊事故以降、この浸透破堤に関して、マスコミも盛んに現在取り上げるようになっております。 浸透破堤というのは、堤防の構造となっている砂の中に水がしみ込んで、堤防外にあふれ、結果として決壊をする、そういうものです。最近は、マスコミも盛んにこのことを報道するようになっておりますけれども、国土交通省は、全国の95の河川、近畿地方では13の河川、和歌山県では紀の川と熊野川堤防を浸透破堤の危険な堤防と指摘しているところは承知のところであります。 堤防の浸透破堤のメカニズムは、既に多くの学識経験者の論理で解明されております。紀の川の堤防決壊となれば、どの場所が決壊をしても甚大な被害をもたらすことは明らかでありますけれども、とりわけ砂が転圧された地域、地区、場所、この対策が、今、早急に求められております。 和歌山市として、国や県に対して、豪雨、高潮、地震、津波の対策として、この浸透破堤の対策を早急に要請すべきだと思いますが、どのように考えておられるのか、お答えをください。 現在の堤防構築に関しては、土を転圧する、このように法的に決まっておりますけれども、古い堤防は砂を転圧した堤防となっております。 次に、災害に対して、今まで余り指摘をされなかった部分の2点目ですけども、沿岸の重油タンクなど危険物屋外タンクの貯蔵所、さらに自動車の火災対策であります。 三陸沖激震災害での被害が拡大した特徴に、地震、津波発生後の火災事故が指摘されてまいりました。 その主な火災事故の発生要因に、2つの点が指摘されております。その一つに、漁港などに設置されている漁船用の重油タンク等の危険物施設の地震、津波による破損火災被害、工業団地内のガスタンクの破損による火災事故、各個人家庭のプロパンガス漏れによる火災事故と自動車火災との関連であります。 火災事故は、地震、津波による被害をさらに拡大する要因になったことが指摘され、その対策が急がれていることは承知のところであります。 漁港や港湾の重油タンク等の危険性の認識については、過日、本会議での先輩同僚議員からの指摘もあり、危険性が高いことについては認識されておられることは承知をしております。 その後、国の関係機関から、危険物屋外タンク貯蔵所の地震・津波対策として、消防法に関連してどのような新たな通知がされておりますか、お答えください。 また、自動車火災事故ですが、地震、津波、水害時等、自動車火災防止のための対策も急がれております。 津波や豪雨による洪水時、自動車の燃料に引火し、火災事故が発生するそのメカニズムは既に明らかになっております。とりわけ、海水がまじった場合、バッテリー、充電器から通電し、水素が発生する。クラクションから電流が流れることによって火災の発生原因になっております。もう一つが、車両のヒューズボックスからさびが発生をし、火災が発生するという要因、この2つが指摘されておることは承知のところです。 大量に車両を駐車している販売会社等、日常的に使用しないで駐車している車両に対して、常時バッテリーのマイナス極の接続を切り離しておくことによって一定の防止効果がある、このように専門家から指摘されております。 三陸沖の激震災害時、仙台市の調査では、津波到達時1時間後に6件の車両火災、24時間後に5件の自動車火災事故が発生し、流出した漁港燃料タンクの重油、各家庭のプロパンガスに引火をした、このように指摘をされております。 こうした二次災害防止のため、その対策と通知の徹底を図ることは、検討すべき重要な課題だと思います。 この2点が、現在の和歌山市の防災対策で見えてこない点であります。このようなことに対して、どのような検討がされておられるのか、答弁を求めます。 次に、防災訓練、木本連合自治会で行った防災訓練についてお伺いをいたしました。 今回の避難訓練は、連合自治会としても、また、小学校としても初めての経験であり、参加者の規模という点からも、参加者からは多くの意見が上がってまいりました。 市長も参加されておりましたので、その感想もお聞きいたしましたけれども、私が一番感心をしたのは、小学生が避難訓練で、6年生が1年生の手を引っ張って警察学校まで誘導したこと、5年生が率先して全体を引率していること、このことであります。 木本小学校から避難場所に指定された警察学校までは、およそ1.5キロメートル近くありますけれども、その状況はテレビでも放映されましたので承知の方も多いと思いますけれども、引率する姿は私も本当に感動をいたしました。 その後、保護者を含めた反省会が行われました。木本小学校校長先生などから、先ほど教育局長から答弁があった小学生のアンケート内容の詳細も、もっとたくさんありましたけども、ほとんど聞くことができました。 その中で、保護者から、校内の上履きのことについて、多くの方からの意見がありました。今の上履きは、バレエシューズのように靴底の薄い上履きで、避難の際、
ガラス破片などがあれば破れて危険だ、靴底の厚い運動靴にすれば、避難時はそのまま避難ができるとの声が聞かれました。また、いざ避難となれば、げた箱周辺は混雑し、避難時間が遅くなる、このような声を、私、直接保護者の皆さんからその反省会でお聞きをすることができました。 現在、指定している上履きを、靴底の厚みのある運動靴に指定をしてほしいとの声がたくさん聞かれました。教育委員会として、関係者の皆さんとの検討が必要な問題だと思いますが、どのような考えであるか、お答えをください。 訓練後に、もう一つの反省会の中で意見が上がっておるものです。雨水や下水河川を含めて、1メートル以上の河川にかかる橋の問題です。 地震となれば、河川にかかっている橋の崩落の危険性があります。日常通行している橋も、地震によって崩落すれば、ふだんであっても1メートル以上の河川を飛び越すことは大変なことです。河川にかかる橋の耐震化あるいはカルバート化が本当に大事だと私も思っております。 例えば、警察学校へ通ずる浜大川という川にかかっておりますけれども、長さは2.5メートルの小さな橋ですが、高さは3メートルを越します。この橋が崩落すれば、その上に警察学校がありますので、出動支援体制がされた場合、警察の車両の出動もできません。また、避難する市民も、警察学校の校庭を避難場所に指定したとしても、橋がないわけですから避難することもできません。同時に、日常的にこの道路を通行するおよそ400世帯の皆さんは孤立することになります。団地と警察学校へ行く道は、このわずか1本の道しかありませんから、大変な事態が予測されます。 こうした橋の崩落事故という危険箇所が和歌山市には本当にたくさんあると思います。ぜひ、その地域地域の当該自治会、連合自治会等との皆さんと連絡を密にして、避難時における安全対策、養生を早急に求められている危険箇所についての対策が急がれると思います。どのような認識を持っておられるのか、答弁を求めます。 次に、避難道路に関して、避難訓練の多くの参加者から、木本地区や西庄地区には、東西には2車線道路が3本ありますけれども、南北に対しては単線道路ばかりで、避難時の車両混乱は避けられないとの声が多くありました。 避難は、原則的には徒歩ではありますけれども、やはり車両での避難はゼロではありません。旧労災病院跡地を利用した道路の避難道としての2車線道路を、早急に計画を示していただきたい。また、少なくとも1本は、南北に通ずる2車線の主要道路建設計画あるいは市道の拡幅を要請したいと思います。 例えば、県道山口本脇線から北へ、木本小学校までは2車線ですが、それ以降は単線道路となっています。農水路のカルバート化等の計画の検討が早急に求められております。どのようなお考えであるのかをお答えください。 防災問題の4点目は、防災無線が聞こえないというのが、やはり圧倒的な反省会の中での市民の皆さんの声でした。先ほど、薮議員からの質問もありましたけれども、また、今までも、この議会で多くの先輩同僚議員から防災無線のことについては御要望もあったと思います。 あえて、このことで改めてまた質問は避けますけれども、防災無線については、さまざまな欠点もあり、さまざまな意見があると思います。しかし、大切な施設には間違いありません。現在の進捗状況をお答えください。 次に、公園についてお伺いいたしました。 和歌山市が管理する公園は、全部で99カ所、児童公園は381カ所、開発事業者が管理している公園は146カ所、これらのうち遊具施設のある公園については十分な調査がされていない、このような答弁であります。 昭和46年6月14日以降施行されている都市計画法の改定によって、一定規模の宅地開発については公園の設置が義務づけられておることは承知のところであります。法によって、その公園の設置基準はどのようになっておりますか。 次に、都市計画法改定前の宅地開発事業者が所有している私の公園についてお伺いをいたします。 私の居住する近くの公園で、実は子供が遊具で負傷するという事故が発生をいたしました。公園管理者は既に倒産をし、他社の持ち物になっております。こうした遊具の点検、保全は全くされていないというのが実態であります。 宅地開発会社が持っている公園については、今、順次、市が管理する公園として、無償贈与を前提として早急に対応、遊具の管理を行政が進めることが大切だと思いますが、現在、どのように対応をされておりますか。 次に、今後、和歌山市内のすべての公園管理、遊具管理を含め、年間目標を定め、市内のすべての公園を都市公園として市が管理すべきだと思います。こうした方向について、どのような対応を計画されているのかお答えください。 以上お尋ねをし、私の
一般質問といたします。（拍手）
○副議長（野嶋広子君） 池永
危機管理局長。 〔
危機管理局長池永俊二君登壇〕
◎
危機管理局長（池永俊二君） 15番渡辺議員の再質問にお答えいたします。 地域防災訓練から学ぶこととして、地震・津波等からの避難について、3点ございます。 まず、紀の川の堤防が破損すれば、どの場所が崩壊しても甚大な被害となることは明らかであるが、国、県に対して浸透破堤対策を要請すべきだと思うがどうかとのことでございます。 現在、紀の川流域では、原則として堤防の整備率の低いところから優先的に整備を進めていると伺っております。紀の川堤防の改修に関しましても、和歌山河川国道事務所が国土交通省に要求しているところでございます。 議員御指摘の浸透破堤に限らず、和歌山市内で紀の川堤防が破堤しますと、どの場所で発生しても甚大な被害になることは明らかですので、市としては、県と連携し、その対策を要望してまいりたいと考えております。 次に、津波や洪水時、自動車燃料等に引火し発生する火災対策についてどう考えているのかとの御質問です。 海水につかった自動車が、バッテリーから通電することにより、さまざまな出火要因となる事例などが明らかになってきていますので、防災講座などの機会をとらえ、車両からの出火の危険性について、市民の皆様方に啓発を行ってまいります。 最後に、防災行政無線の設置についての拡充要請がされていますが、現在の進捗状況はどうかとの御質問です。 防災行政無線につきましては、これまでの津波浸水予想区域内の防災行政無線の可聴範囲を100％とするため、現在、調査設計中でございます。来年度は増設工事に着手し、できるだけ早期に目標を達成したいと考えております。 以上でございます。
○副議長（野嶋広子君） 林消防局長。 〔消防局長林 正義君登壇〕
◎消防局長（林正義君） 15番渡辺議員の再質問にお答えします。 地域防災訓練から学ぶこと、地震・津波等からの避難について、消防関連で2点ございます。 まず1点目、国の関連機関から、危険物屋外タンク貯蔵所の地震・津波対策として、消防法に関連してどのような新たな通知がされていますかという御質問でございます。 危険物屋外貯蔵タンクの耐震化に関しては、昭和52年の消防法改正により、新たに設置するタンクについては、地盤やタンクの構造などの耐震基準が引き上げられ、その後、平成16年の消防法改正により、昭和52年以前に設置された屋外貯蔵タンクについても、平成29年までに改修を行うよう経過措置が設けられました。 しかし、昨年発生しました東日本大震災では、津波による被害が非常に大きかったことを踏まえ、総務省消防庁から、危険物施設の地震・津波対策の推進として、本年1月に、津波が発生した場合に浸水するおそれのある地域に所在するすべての危険物施設に対する緊急停止措置や、従業員に対する教育訓練の徹底などが通知されたほか、本年8月には、地震・津波対策に係る予防規程の策定に関する通知がなされ、3メートル以上の津波浸水が予定された特定屋外タンクの元弁を閉止するための緊急遮断弁の設置を義務づけするなどの措置がなされたところです。 次に、2点目、その対策について、どのような検討をされていますかという御質問でございますが、本市では、これまで石油コンビナート地域にある事業所を含め、原則として1年に1回、立入検査を行い、その中で施設の耐震状況なども把握し、耐震強化が求められている屋外貯蔵タンクについては、計画的な改修を指導するとともに、津波に関する危険物流出防止対策についても指導していますが、今後、国における危険物施設などの地震、津波に関する検討状況も踏まえながら、必要な検討を進めてまいります。 以上でございます。
○副議長（野嶋広子君） 原教育局長。 〔教育局長原 一起君登壇〕
◎教育局長（原一起君） 15番渡辺議員の再質問にお答えします。 地域防災訓練から学ぶこととして、地震・津波等からの避難について、現在、指定している上履きを靴底に厚みのある運動靴に指定してほしいとの声が上がっています、教育委員会として関係者との検討が必要と思いますが、どう考えるかとの御質問です。 現在、学校で使用されている上履きについては、一般的に市販されているものの中から学校生活にふさわしいものを保護者の判断で選択していただいているところです。木本小学校での避難訓練の反省を踏まえた上履きについての御意見は、今後の避難行動の際に参考となりますので、校長会等を通じ報告し、各学校とＰＴＡに伝えてまいります。 以上でございます。
○副議長（野嶋広子君） 川端建設局長。 〔建設局長川端正展君登壇〕
◎建設局長（川端正展君） 15番渡辺議員の再質問にお答えします。 まず、地域防災訓練から学ぶこと、地震・津波等からの避難について、2点ございます。 1点目、橋の崩落問題など、避難時における安全対策等について、どのような認識を持っているかとの御質問です。 地震による橋の崩落で、迂回路もなく、唯一の道路が通行できなくなれば深刻な事態を招くことは十分認識しています。 市内には、老朽化した橋が数多くあります。御質問の橋のように、崩落により避難や市民生活に多大な影響が出ないよう、緊急性の観点から優先順位を考慮し、橋の改修等、避難路の整備を進めたいと考えています。 2点目、避難道路に関して、旧労災病院跡地を利用した道路や木本小学校付近の南北道路の拡幅について、どのような考えであるのかとの御質問です。 木本、西脇両地区の南北に通ずる道路は、狭小な道路が多く、災害発生時における避難時には、家屋倒壊などにより徒歩で避難することが困難であると予想されることから、安全に避難できるよう、狭隘道路の改築を含め、道路整備が必要であると考えています。 まず、旧労災病院跡地を利用した新設道路につきましては、今年度を目標に市道認定の予定となっています。 なお、跡地から南進道路につきましては、独立行政法人労働者健康福祉機構所有地が存在しており、現在、同機構の土地利用計画を含め協議を進めているところです。 また、既存道路への接続ルートにつきましては、現在、事業中である路線の進捗状況及び着手予定路線との状況を勘案し、早期の事業計画に取り組んでまいります。 次に、木本小学校西の北詰めから北進する道路拡幅につきましては、通学路や避難道路としての観点を考慮し、地元自治会等と協議しながら検討してまいります。 次に、市内公園のあり方について、宅地開発については公園の設置が義務づけられているが、その基準はどうか、遊具の管理を行政が進めることが大切だと思うが、どのような対応をしているか、市内のすべての公園を都市公園として市が管理すべきと思うが、どのような対応を考えているのかといった御質問です。 宅地造成事業において、開発面積が3,000平方メートル以上の場合は3％以上の公園の設置が義務づけられています。また、現在は、所有権移転を確実なものとするため、宅地造成事業者から市に所有権移転登記手続に必要な書類が提出されるまで完了検査を行わないなどの手法を講じています。 次に、本市への移転手続が完了していない公園内に設置された遊具については、状況の確認を行った上で、開発事業者に適切に管理するよう指導しています。 一方、開発事業者の倒産や廃業、また、管理者が存在するが、管理を履行しない公園については、利用者への影響度などを考慮して、優先順位をつけて引き取り作業を行い、開発行為時に所有権移転がなされていない公園のうち約60％を引き取っています。 今後におきましても、遊具のふぐあいによる事故を未然に防止するため、遊具の安全確認に努めるとともに、公園の引き取りを着実に進めてまいります。 以上でございます。
○副議長（野嶋広子君） お諮りします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明9月13日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（野嶋広子君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 本日は、これにて延会します。 午後２時３２分延会
－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定によってここに署名する。 議長
和田秀教 副議長 野嶋広子 議員 北野 均 議員
宇治田清治 議員 松本哲郎...